２００６年６月２５日

県政記者クラブ　知事会見開放を拒否　「開かれた記者クラブ」どこへ 県政記者クラブ（新聞と放送14社）に加盟している報道機関しか出席できない県知事の「定例記者会見」（ほぼ月１回）に、非加盟である「高知民報」が出席を要求している問題で（６月８日に要望書提出）、県政記者クラブは６月１６日、「高知民報」の出席を認めないと回答しました。「高知民報」が要求したのは�@知事定例会見への出席、�A県庁内の県政記者室で開かれる各種会見への出席。 県政記者クラブの回答のポイントは以下の３点。�@年４回（議会前）の知事会見は県主催であるので県政記者クラブは関与しない、�A前記以外の定例会見（県政記者との懇談会）は県政記者クラブ主催であるので非加盟社の参加は認められない（県側は県と県政記者クラブの共催と言っており両者の認識にはズレがある）、�B県政記者室で開かれる会見はニュースソースの同意があれば参加可能というものでした。 この回答は、日本新聞協会の２００２年（２００６年３月改訂）の記者クラブに関する「見解」が「記者会見参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当でありません」としていることに示される「開かれた記者クラブ」には遠く及ばない古色蒼然たるものですが、議論の過程ではあいまいだった会見の主催権が一定整理され、これまで原則すべて門前払いだった知事会見が、年４回出席が可能に（６月16日の会見に高知民報は出席）。また県政記者室で開かれる会見は、記者クラブ側は単に会場を提供しているに過ぎずニュースソースの同意があれば加盟社以外でも参加可能であることを確認するなど一定の前進面も含まれています。 今後は、県政記者クラブの思惑で排除が可能な不透明な「懇談」が、県知事の説明責任を果たす主要な場（年８回程度）になっている現状を、より透明で公平なものへと改革することを県に求めていくことになります。