高知県政記者クラブ御中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年６月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見についての要望事項 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 高知市丸ノ内２−６−１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知民報社　発行人・編集長　中田宏 　 　『高知民報』は日本共産党高知県委員会が経営する高知民報社が、県内全域を対象に発行している週刊紙です。県政や市町村政、市民運動や労働運動、日本共産党の活動紹介、県内の文化活動などに重点を置いた編集方針を持っています。戦後まもなく創刊され一時発行が停止していましたが、１９６８年に復刊。以後３８年にわたって週刊発行を続け、１９７７年に第３種郵便物の認可を受けています。また紙媒体と併せてＷＥＢページでも県政を中心にした報道を行っています。 　私たちは知事会見をはじめとする県の発信する情報について、県政記者クラブ加盟社と差別のないアクセスのため以下の点を要望いたします。 　県広報課によると、現在の知事会見は、県と県政記者クラブとの共催と認識しており、『高知民報』の会見参加については県として断る理由はないが、県政記者クラブの了解をとってほしいと述べています。 　�@県議会前の知事会見、議会のない時の「知事と県政記者との懇談」、臨時会見のいずれも、実態は知事が県民への説明責任を果たすためのオンレコ会見であり、クラブ加盟社以外にも開かれたものにすべきであるという「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」や、会見はすべてのメディアに開かれるべきという新聞労連の記者クラブ改革案の精神にのっとり、『高知民報』の出席を認めていただけますよう要望します。その際には質問のための発言も認められるべきと考えます。 　�Aスペースとしての県政記者室使用のあり方については現在県広報課と協議中ですが、その結果の如何に関わらず、県が発信する各種情報提供・会見・レクチャー等の会場が県政記者室であった場合の同様の扱いを求めます。また県以外のソースが県政記者室で会見等を行う場合にもソースの同意を前提にして出席を認めることを要望します。 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上