春野町のゴミ収集業務での同和団体との覚書に違法性あり 高知市執行部が見解
春野町が同和団体補助金打ち切りの見返りとして、同町のゴミ収集運搬業務を、部落解放団体連合会(春野町同和会、春野町真政会、部落解放同盟弘中支部、同秋山支部で構成)に平成元年以来、随意契約により委託契約を続ける覚書を交わしていた問題が春野町と高知市の合併の課題としてクローズアップされていますが、10月4日の高知市議会合併対策特別委で執行部はこの覚え書きには「違法性がある」との見解をしめました。
合併法定協議会設置議案を審議した委員会では、戸田二郎委員(自民党)が覚書による同和団体へのゴミ収集業務の独占委託問題や違法墓地問題が何ら解決されないまま「一定のメドがついた」と闇雲に法定協に駆け込もうとする高知市執行部の姿勢を「大問題だ。なぜ急がなくてならないのか」ときびしく批判しましたが、川田定男合併対策理事は違法墓地問題とともに「覚書には違法性がある。解決しなければ合併はできない」と繰り返しました。