覚書が結ばれたのは平成元年。団体補助金の代わりの運動団体の活動資金として、町のゴミ収集業務を、期限の定めなく委託し続けることが明記されている。「新しい解放団体を承認してはならない」（全解連などを意識したものと思われる）と独占的な受注を強制し、「随意契約をしない場合には、物価・交通費を等を参考とし団体補助金を復活しなければならない」という規定まであります。委託の内容は、生ゴミと不燃物の一部の収集（ステーション約２００カ所）。使用車両は生ゴミ収集用パッカー車３台を含む計６台（うちパッカー車１台は町が新車で購入し貸与）。平成１７年度の委託費は年間３４００万円。内訳には人件費約２４００万円（９人役）、車両関係費約３００万円、諸経費約４９０万円などが計上されています。