 ２０１０年４月２５日 |
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| 連載「どこへ行く高知の教育」 ２３ 高校再統廃合計画が始動 |
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「平成３０年には県下で中卒生が１２００人減る。高知市内の大規模な高校の定員が２８０人。これは相当な数だ」。４月１５日の県議会総務委員会で、高校統廃合の見通しについて中沢卓史県教育長はこう答え、ドラスティックな統廃合に踏み込むことを示唆しました。 この２日前、県教委事務局が県下の県立高校・特別支援学校の全校長を招集した校長会では、中沢教育長はさらに明け透けに高校再編について語っています。 「生徒がどんどん減ってきている。今の県立高校の編成が今の状況でいいのかどうか必ず問われる。それぞれの高校の存在価値、存在意義は奈辺にあるのか。見出せないのであれば、見出せるような学校に変えていく必要があるし、できなければ世の中の常識としては、なくなっていくことになる」 ２１年度、県下の中学校（私立含）の卒業生は７３５７人。これが県教委の推定では３０年に６１６３人にまで減ります。過疎地に小規模校が多いことを考えると、学校数が半減しても不思議ではない減少数になっているといえます。 県教委は平成１６年から２５年にかけて実施する統廃合を「県立高校再編計画」に定め、全日制は３１校程度に絞る統廃合をすすめてきました。 この計画で廃止対象になった全日制校は、仁淀、大栃、大方商（※）、中芸高校（※）、久礼分校、大月分校（※は定時制などへの変更）で２５年度には３３校まで減少。さらに西土佐分校、吾北分校は生徒が２０人に満たない年が連続した場合に廃止されることになっています。 ■サバイバルレース ４月１３日の校長会の閉会あいさつで池康晴・県教育次長が重要な発言をしています。「この２、３年、校長にしっかり頑張っていただき、存在感を示すことは２６年以降の存続に関係する部分もある。高い志で学校経営にあたってほしい」。 各校の「生き残り」にハッパをかけました。 県教委は大規模な高校再編に先駆け、普通科の通学区域を２４年度から全廃することを既に決定しています。学区撤廃は生徒を流動化させることで、学校ごとの「明暗」をはっきりさせ、統廃合を加速させることにつながっていきます。 高知県の人口減、少子化の進行は深刻で、定員を大きく割って生徒を集めることができない高校が多く存在しているというのも現実であり、このような状況下で、統廃合の議論は避けられない側面もあります。しかし、県立高校がなくなることで地域の衰退に拍車がかかることもはっきりしており、過疎地にとって高校存続は、絶対に譲れない課題。県教委が統廃合方針を具体的に打ち出せば、県民的な大きな反対運動がおこることも予想されます。 急激な生徒減に対応し、高校の特色を打ち出しながら、地域に不可欠な高校を残すというのは「解のない方程式」のような至難の技で、中沢教育長は「ただの統廃合ではなく、前向きの振興再編計画にしていくが、どうすればよいか本当に悩ましい」。 注目されるのは再編計画を特別支援学校とリンクさせる方針を県教委が明確に打ち出してきていること。特別支援学校は急激な生徒増加により過大規模化し施設が不足。２３年から中芸高校に山田養護学校分校を併置する新しい形態をモデルに県下に広げていこうという方向性が示されています。「今後はどこかの部分で高校と特別支援の合同で学校のあり方を考えていく必要が出てくる」（池教育次長）。 地域に障害児教育の受け皿を拡大しながら、高校の存続につなげていくことで地域の願いに添うことができる可能性も含まれており、議論の行方が注目されます。 （つづく）（２０１０年４月２５日 高知民報） |
