 ２０１０年２月２８日 |
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| 連載「どこへ行く高知の教育」 20高知市立養護小学部新入生が倍増 |
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高知市立養護学校（西岡ゆき子校長）は、高知市内の知的障害を持つ子どもが学ぶ特別支援学校。寄宿舎は設置されておらず、通学可能な比較的障害が軽度の子どもが主に通学しています。 平成２１年度の生徒数は小学部２８人、中学部２７人、高等部６３人、訪問学級７人の合計１２５人。 市立養護でも日高養護や山田養護と同じく、小学生段階では地域の小学校に通っている子どもが、中学高校とすすむにつれ特別支援学校への入学を希望するようになるため、とりわけ高等部が過大規模化していることがわかります。 西岡校長は同校の現状について「今はなんとか工夫してやっているが、敷地が狭く建て増しは無理。２～３教室増が限界で、これ以上の対応が難しい」と話します。 ろう学校敷地内への新分校新設は、これまで地域の中学校から市立養護高等部を選択していた子どもにとっての選択肢となることは確かであり、市立養護の過大規模化に歯止めをかける役割を果たす可能性はありますが、その一方で新たな懸念材料も生まれています。その懸念とは小学部から入学を希望する子どもの増大です。 高知市教育委員会によると２２年度から市立養護小学部に入学を希望している新１年生は１１人。 これまでの小学部への入学希望者はおよそ５人程度で推移しており、現在小学部は６学年全員で２８人。新１年生１１人は、同校にとって極めて重みをもつ人数です。突然の倍増の理由は市教委関係者も「選んでもらえることはありがたいが、理由はまだ分からない」と戸惑いを隠しません。 入学希望者の倍増は直接的には、これまで地域の小学校を選択していた子どもが市立養護を希望するケースが増えたからですが、その背景として考えられるのは、①特別支援教育への理解がすすみ小学部段階から専門教育を受けさせたいと希望する保護者が増えた、②保護者の生活が大変になる中でスクールバスなどの支援がある特別支援学校を選択する保護者が増えた、③同校が子どもが通学できる利便性のよい場所にあるなどの理由が考えられます。 来年度の小学部新１年生の倍増によって同校では１教室増設が必要となり、綱渡りのような状態が続きます。市教委関係者は「このペースが続けば対応は無理。入学定員枠を設けるしかない」。 そもそも特別支援教育に責任を持ち、学校設置義務を負うのは県教委です。市立養護は障害者教育が義務化される１９７９年よりはるか以前１６６３年に革新高知市政の先進的取り組みによって設置された歴史的経過をもっていますが、皮肉なことに、高知市エリアにおける障害児教育で県教委が果たすべき責任の所在を見えにくくし、高知市教委に肩代りさせる傾向が結果的に生じてしまった側面は否定できません。 このようなことを考えた時に、県下で最も多くの障害児が生活する高知市内に、県立の知的特別支援学校が設置されるのは当然（現在はない）。県教委自らが高知市内の子どもに責任を持つ立場に立って、高等部だけの分校設置にとどまらず、小中学部も一体化した特別支援学校の新設が急がれます。（つづく）（２０１０年２月２８日 高知民報） |
