 ２００９年３月２９日 |
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| 連載「どこへ行く高知の教育」 ⑧不十分な高校授業料免除制度 | |
同制度を考えるにあたってのポイントは、①減免の基準、②決定時期の２点。生徒の学びを支える制度としてこれが機能しているのかどうかが問われます。 ■全国平均レベル 県下の高校で唯一の市立高校である高知市立高知商業高校（高知市大谷）の授業料免除者数の推移は平成２０年で１４％（全日制、定時制あわせて）。ここ数年間、急激に右肩上がりで増加しており（別表２）、「頭打ち」がおこっている県立高校とは随分と異なる数字になっています。 背景には高知商業高校は、県教委と異なる基準で授業料減免制度を運営していることがあります。「平成１４年度に県教委が現行制度に移行した時、高知市教委は同調しなかった。県教委の制度では必要な生徒がこぼれてしまうという懸念があったから」（高知市教委関係者）。 高知県の生徒総数における減免された生徒の割合の全国的な比較（２００７年度データ。朝日新聞社調べ）では、高知県は全国平均レベル。北海道、青森、東京、京都、大阪、兵庫、鳥取、福岡、鹿児島など、はるかに高知県よりも割合の高い都道府県が多くあります。 高知県が「全国一の貧困県」であるにもかかわらず、減免者の割合が全国平均並であるということは、現行制度では困難を抱える世帯を捕捉できておらず、救済できていない生徒が数多く存在していることに他なりません。中沢卓史・県教育長は議会答弁や取材などに答え「奨学金や授業料免除制度がこのままでよいのかどうかを２２年度にむけて議論していく。金がないために高校にいけない状況を作ってはいけない」と繰り返し発言しています。 「貧困の連鎖」を断ち切る前提となる高校進学を保障する重要な制度として、県民生活の実態にみあうように県立高校授業料免除制度を改善していくのは県教育行政に課せられた大切な責務です。 ■冷たい基準 現行制度の免除の基準について詳しくみていきます。県立高校授業料が全額免除になるための条件は①生活保護世帯（※）、②児童養護施設入居者であること。半額免除は③市町村民税非課税、④所得割がかからない世帯、⑤課税標準額が３５万円未満の世帯、⑥災害や火災、⑦家計急変など。 ③とは母子家庭の場合であれば給与や児童扶養手当などの収入（総額）が年間約２００万円程度以下の世帯が該当し、実際には生活保護を受けている世帯よりも厳しい実態がありますが、このような家庭でさえ全額ではなく半額免除。年間約６万円もの授業料を納めなくてはなりません。 高校通学にかかる費用はこれだけではありません。高額な制服や体操用ジャージ、教科書や辞書、ＰＴＡ関係の諸会費やクラス費と称する模擬試験費用等が年間数万円、通学の広域化による高額な通学費・・・。これだけの負担が家計にのしかかります。せめて生活保護基準に準ずる世帯は、全額免除で救済するのが急務です。 また募集要項で全額または半額免除の対象になるとされている④の場合でも、就学児童が１人だけの場合（給与収入約２２０万円）にはまったく免除対象にならず、２人以上（２７０万円）が半額免除の対象になるという要項の趣旨にも反するような奇妙な運用が行われています。県教委高等学校課にその理由を聞くと「子どもが１人ならなんとかするのでは」。 留年した生徒は「学習意欲がない」とされ、制度の対象外。留年する生徒の事情はそれぞれで、背景に困難な経済状況があることも十分考えられますが、一律に切り捨てるような対応は温もりに欠けると言わなければなりません。 ※２００９年度から生保受給世帯の全免を廃止し、生保から支給される授業料相当額の給付に切り替えることになっている。（２００９年３月２９日 高知民報） |
