2007年7月15日

連載 高知市同和行政の今
30 対市交渉は「確認学習会」だった

高知市との「確認学習会」の様子を報じる「解放新聞」2006年11月16日号外

連載中に、新たに判明した事実について、紹介します。

生徒の「差別発言」への対応 生徒が学校で「差別発言」をした場合でも、教師が部落解放同盟から確認学習会という名の糾弾会を受ける実態は今日では見られなくなっていますが、「発言」があるたびに、学校の人権教育主任と市教委人権教育課長などが高知市朝倉の「解同」高知市協事務所へ「報告」に出向いているという重大な事実が関係者の証言により明らかになりました。以下は人権教育課とのやりとり。

−−「発言」があるたびに行くのか。
人権教育課 そうだ。
−−詫びを入れに行っているのか。
人権教育課 違う。報告だ。
−−他の同和団体にも行くのか。
人権教育課 行かない。
 −−なぜ「解同」だけなのか。
 人権教育課 一番同和教育に熱心だから。
 −−「差別発言」があればたとえば障害者団体にも報告に行くのか。
 人権教育課 行っていない。
 −−同和だけ特別はおかしい。
 
「解同」による直接的な学校介入はなくなったとはいえ、学校現場にとって生徒が「差別発言」をする度に「解同」事務所に出頭しなければならないということは、教師に相当な苦痛と重荷になることは明白です。学校内の教育的な行為を一民間団体に学校と市教委が逐一報告しにいくなどという異常なことは一刻も早くやめるべきです。

2006年10月30日の「対市交渉」 高知市朝倉総合市民会館で岡崎誠也市長はじめ幹部60人が参加して、「解同」が280人を動員した「解同」高知市協との「交渉」は、「解同」側の文書によると「確認学習会」(糾弾会)として位置づけられていたことが明らかになりました。

この「交渉」は同和向け市営住宅の入居を巡り住宅課が「解同」の横車に抵抗したことを発端に、「解同」が市の上層部を屈服させ、最終的に住宅課の判断を無理矢理に曲げさせた経過がありました。

「解同」はこの確認学習会で市役所の全セクションの幹部に逐一「住宅課の背信行為をどう考えるか」と問いただし、「地域住民の皆様に多大のご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます」と踏み絵のような回答をさせています。

確認学習会の「確認」とは、「解同」が差別者に対し「差別事象の調査と事実確認をする」行為であり、今回は高知市が「背信行為」について何度も確認させられています。学習会は過去には糾弾会と呼ばれ、表向きには使えなくなっていますが、結局のところ集団的な攻撃によって「差別者」を攻撃してに改心させるという意味合いで、結論は自治体に同和行政・啓発の強化を求めることになっています。(7月15日 高知民報)