 ２００６年１１月１２日 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
連載 高知市同和行政の今 両者は矛盾する概念ですが、すべての市民を対象にした「同和行政」というのは、現場ではどういうものとして展開されているのでしょうか。その詳細は連載で明らかにしていくことになりますが、市職員でも同和対策に関わっていなければ全容はつかめておらず、まして市民には非常に分かりにくいものになっています。 １４年２月、同和対策の根拠になる法律の期限が切れるにあたり、市同和対策本部は「同和対策関連施策の見直しについて」という文書を出しています。 現在残存している「同和行政」は、基本的にこの文書に書かれているものになります。この時の見直しでは、同和対策審議会の廃止、個人給付事業の全廃などが打ち出される一方で、「同和」を「人権」へと名前を変えた人権教育基本方針、市人権教育研究協議会への補助金、各種啓発事業や、実質的に同和加配の延長と大差のない家庭支援推進保育などを一部手直しして存続させています。 また旧同和地区内にある市営納骨堂（２カ所）の管理、農林漁業共同利用施設（９カ所、ＪＡ高知市などに無料で委託）、大型作業所（３カ所）、共同店舗（現在３店舗が入居）など、市民には知られていない就労対策のための残存事業も継続されることになりましたが、同和対策として主要なものは以下のものです。 ①市役所組織としての同和対策課、人権啓発課、人権教育課の存続 ②随意契約による仕事保障 ③市民会館の運営 ④児童館とこども会の運営 ⑤同和向け市営住宅入居での「一定」の配慮 １０月３０日、朝倉総合市民会館で開かれた部落解放同盟高知市協の対市交渉の要望書には、「同和対策課の名称を残すこと」を要望しています。市側の回答は「『同和対策』という名称を存続させながら、効率的な組織体制を検討」というもので、同和対策課と人権啓発課との統合を示唆しながらも、この期に及んでまだ「同和対策」という名称を冠するというのですから、高知市の時代錯誤的感覚にはあきれるとしかいいようがありません。次週は市内11カ所の市民会館についてレポートする予定です。
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||