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2024年2月現在の現場の様子、1台の重機もなく工事が完全にストップしている |
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株式会社NEO(福岡県直方市)が高知県土佐市宇佐町宇佐字小河内3081他で計画していた大規模太陽光発電事業の前提となるFIT(固定価格買い取り制度)認定が、2023年4月1日以降失効していたことが、このほど分かりました。
NEO側は取材に対し「ノンFITでやる」と固定価格買い取り制度を使わずに計画をすすめることを主張していますが、昨年夏には施工業者の株式会社FDが撤退し工事がストップ。今も業者は決まっていません。現時点では撤退を表明していませんが、FITが使えない中では、計画の実現は困難になりました。
同施設の開発許可を出した高知県治山林道課が、FIT認定失効の事実を把握したのは先週末。事業の前提となる極めて重要な情報が、業者側から通知されず、県が事実を知ることができたのは10カ月も経過してからのことでした。
開発許可期間は2024年12月まで(工期内に完成しない場合は、再延長が認められなければ無効になる)ですが、計画を中止するには伐採された山肌の緑地化や土砂流出対策などを事業者の責任で万全に対策させることが大前提になります。そもそもこの現地は、「県太陽光発電設置・運営ガイドライン」で立地すべきでないと指定されている崩壊土砂流出危険地区内であるにもかかわらず、開発許可に関して審議する場である森林審議会森林保全部会に危険地区である情報を伏せて県が許可を出した不可解な経過がある土砂崩壊のリスクが高い場所であり、今後の対策は極めて重要。事業者とともに、開発を許可した県の責任は重大です。
県治山林道課は「NEOがFITを使わずやる、施工業者を探していると言っている以上、現時点では県としては動きにくい」とコメントしています。(高知民報 2024年2月19日)
※株式会社NEO(本社福岡県直方市)が、県道39号線・塚地坂トンネル南口付近の急傾斜地を含む森林を伐採し、太陽光パネルを約25000枚設置する計画。
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