高知市が新図書館西側の市有地「西敷地」(約2500u)を定期借地権で最長50年間、民間企業に貸し出す計画に反対し、広場を求める「高知まちなか広場プロジェクト」は6月3日、高知市内で「市民フォーラム」を開催。中心街に市民が憩える空間をつくることが市民の願いであり、町の賑わいに繋がることが確認されました。
国交省四国地方整備局の山本健司氏(都市・住宅整備課補佐)が、都市再生にむけたオープンスペースの重要性を報告。市街地の緑と憩いの空間で街が活性化した先進例を紹介しながら「市街地に魅力的なパブリックスペースを確保することで回遊性向上、来街者・滞在時間増加に繋がり、雇用と商業が活性化する」と強調しました。
フォーラムには高知市商工振興課職員も出席し、「西敷地」の経過を説明。「活用方針を検討中で年内に事業者を選定するプロポーザルを実施する」と繰り返し述べましたが、間もなく始まる6月市議会に執行部として活用方針案を
報告するスケジュールについて言及はありませんでした。
会場からは「災害時に活用できる広場にしてほしい」、「高知の公共施設には緑がない。緑の空間を」、「みんながホッとできる広場に」、「どの調査をみても多くの市民が広場を求めており市役所の方向とはズレている。市民の声を取り入れてほしい」、「プロポーザルに出せば業者が地代を払い利益を出すことが前提となり、広場とは相容れない」。
フォーラムに参加した32歳の男性は、「休みの日に子どもを連れて行ける広場があればよいと感じた」と話しました。(2017年6月11日 高知民報) |