 ２０１６年２月２８日 |
||
| 桂浜「道の駅構想」の怪 ⑮プラン書き換え 補助金要件に疑義 |
||
調査の項目は、整備の必要性、整備基本方針、官民連携の事業手法、歩行者と車の動線、概算事業費、整備スケジュールの検討などとなっている。 この間、同市都市建設部は「構想」を批判されるたびに、「やるかどうかは、まだ決まっていない。可否を含めて調査を委託している」とかわし、白紙ぶりを強調していたが、調査項目をみれば、やらないという選択肢はありえず、計画推進を前提にした調査であることは明白。まもなく出てくる調査結果も、その線のものになるだろう。 実際には、この手の「調査」は中間時点で発注者と請け負ったコンサルが打ち合わせ、最終的に発注者が希望する方向でまとめられる場合が多い。そもそも約１２００万円もかけて実施した調査を「だめでした」という結果にするはずがない。 まして、この調査予算は事前に議会にはかることなく、都市建設部内の予算を流用して強引に決め、問題点を指摘されていた曰く付きの予算である。そこまでやった調査が「無駄」だったという形は、市はどうしても避けなければならない。 ■補助金の要件 この調査は国土交通省の「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援調査費補助金」の交付を受け実施されているが、交付要綱には「地域の住民等の意見を反映するための手続を経て策定された広域的な地域活性化に関する戦略の実現に資する基盤整備事業で」あることという要件がある。 ここで言う「住民の意見を反映する手続きを経た広域的な地域活性化戦略」には、本連載が問題点を指摘してきた「２０１４高知市都市計画マスタープラン」が該当する。プラン内で「構想」に合致する「高台の土地利用」部分は、パブリックコメントはもちろん、策定委員にも無断で市側が書き加えていたことが明らかになっている。補助金交付要件にある「手続き」は経ていなのである。 それどころか、補助金の対象に「滑り込ませる」ために、マスタープランを無理に書き換えたのではないかという疑問まで出てきている。 市側はこの指摘に対して、はじめから意図したものではないとして「その後、プランが整合することが分かったので補助金を申請した」と言っているが、説得力は感じられない。（つづく）（２０１６年２月２８日 高知民報） |
