 ２０１５年９月６日 |
||
| 「連載 尾﨑県政の２期８年」⑱ 県・高知市の距離感は狭まったか | ||
全国最長不倒の革新市政が続いた高知市政と県政の「お堀」をはさんだ距離感はかつて話題になったが１９９４年に松尾市政、２００３年に岡崎市政になった今も、少なくない課題は見える。 尾﨑県政２期目の県・高知市の共通課題として最大テーマは南海トラフ地震対応だろう。 スピード感を持って学校耐震化、津波避難タワー、避難計画等を打ちだしてくる県に対し、県民の命を守る上で最も人口が多い高知市の対策は決定的であるにもかかわらず、学校耐震化やタワー建設の遅れなど、高知市のスローモーさに、県が苛つきを隠さない場面を幾度となく見かけた。 ８月２６日に県庁内で開かれた県・高知市連携会議の場でも、尾﨑知事が、人口が密集する市街地での避難対策の遅れや避難所設置の準備を急かす場面があった。 もうひとつ県・高知市の関係で重要なのは、子どもの医療費無料化への助成についてである。 子育てしやすい環境をつくることは、少子化対策の肝要な部分であり、今年２月県議会で中学卒業までの無料化を県制度にすべきだと求められたことに対し（共産・塚地佐智議員の質問）、尾﨑は本来は国の制度にすべきだとした上で、「中学卒業まで医療費無料化を実施している市町村は現在３２。ほとんどの市町村で既に中学卒業まで医療費の無料化が実施されている。県による拡充が市町村の財源の振りかえになるだけでは子育て支援策充実につながらない。結果として、施策自体が拡大することにはならない」と繰り返した。 だが中学卒業までの無料化を実施している３２市町村に高知市は含まれておらず、人口比では４０％以上の子どもが対象になっていないのが実態。ここにテコ入れするのは、子育てしやすい環境を真剣に準備するためには避けて通れないが、県はそのような認識ではない。 県側からよく出るのは「高知市は県と同様の権限と財源を持つ中核市。努力不足で立ち遅れている施策に県が助成することは努力した他の市町村と不公平になる」という言い方で、「高知市は努力もせずに、いつも助成してくればかりだ」とあからさまに毒づく幹部職員も珍しくない。 このような「高知市不信」的なメンタリティは、幹部職員だけでなく、県庁組織全体を覆っていると言っても過言ではない。 確かに高知市側の対応に問題がある場合が少なくないのだが、一方で市民に直に接して対応する県都の第一線自治体として行政課題が数限りなくあるという苦労に対する県側の官僚主義的な目線も感じる。 高知市民も県民であり、県民全体を向上させる視点で県や高知市という行政の枠を超え、県民の立場にたった議論を求めたい。（Ｎ）（２０１５年９月６日 高知民報） |
