 ２０１５年８月３０日 |
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| 「連載 尾﨑県政の２期８年」⑰ １号機廃炉へ包囲網狭まる |
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四国電力新社長・佐伯勇人新社長が５月２２日付の高知新聞インタビューで伊方原発１、２、３号機の全機活用方針を明言したことに、県側が「フェーズアウトの段階を示せ。１号機はもういいだろう」と反発したことを紹介したが、これには四国電力は返答に窮した。 いくら全機活用方針が「建前」としても、社長が公言している社の大方針を現場が否定するわけにはいかない。 一方で脱原発をめざし、段階的廃炉のスケジュールを求めてくる準地元県で大株主の高知県の要求も無碍にはできない。 結局、この勉強会の四電のリーダー格である奥田昌三・広報部エネルギー広報グループリーダーが話を引き取り、「１号機をどうするかという答えは持っていない。３号機で手一杯で１号機の運転再開のために、どんな工事が必要でどれだけの投資が必要なのかを算定できていない。投資に見合った回収ができるか算定する材料がない状態だ。４０年超のためには、また別の審査が必要だが、その審査のハードルの高さも見えていない。今どうするかを明言することはできない」と事実上社長発言を修正した。 これから１カ月後、６月２３日付の毎日新聞インタビューでは佐伯社長が１号機の廃炉について「３機とも使うスタンスに変わりはない」としながらも、「廃炉の判断は２０１６年前半に行う」と判断を下す時期を明言した。 ７月３日の県議会本会議では、老朽化した原発の廃炉について問われた尾﨑知事が「今後、少し議論を深めさせていただきたい論点だ」と含みを持たせる答弁をしたことも注目され、１号機を廃炉する判断への流れは確実にできてきている。（Ｎ）（２０１５年８月３０日 高知民報） |
