 ２０１５年７月１９日 |
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| 「連載 尾﨑県政の２期８年」⑫ 憲法審査会公聴会 陳述人に応募 |
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公聴会の一般公募枠は、建前上は、幅広い国民の声を直に聞くことに眼目がある。その場に県知事が自ら応募し、陳述するなどというのは異例だ。 発言では６人の陳述人のうち５人までが、集団的自衛権行使への賛否を越え、憲法解釈変更による集団的自衛権行使は違憲であると述べた。 尾崎は冒頭の発言では南海トラフ地震発災時に国会が機能不全を起こし救援復興に滞りが出ることを避ける立場から、緊急事態に対応する憲法改定を求めた。 さらに、同委調査委員の国会議員からの質問に答える形で、安倍政権の憲法解釈変更による集団的自衛権発動について見解を述べ、「一定許容される」と発言した。 この時の発言内容の詳細の検討は次回に譲るが、尾崎は安倍内閣が集団的自衛権行使を解釈改憲により容認する閣議決定（２０１４年７月）よりも、かなり早い時期の２０１３年９月議会で容認論を議会答弁で展開している。国民的に批判が強く、意見が分かれる国政上の重大問題に、尾崎が早々と「参戦」したことは周囲を驚かせた。 この時に、尾崎の頭にあったのは主に「ミサイル迎撃」だったのだろう。「科学技術の発展」により、解釈で容認できる範囲＝自衛的な武力行使の幅が広がることはありうる、あくまでも自衛目的でなければならず、個別の事例の論議を深めよとの論法を、その後も墨守し、憲法審査会公聴会でも同様の趣旨の発言をした。 尾崎にすれば「調査会委員（国会議員）から質問されたので、持論を答えだだけ」ということだろう（６月１９日の記者会見）が、それを額面通りになかなか受け止めることができないのもまた現実である。 実際に、水面下でどういうやりとりがあったのかを知る由もないが、戦争法案の違憲性の指摘で袋叩き状態になり、窮地に陥っている政権を、アシストするような形で県知事が一般公募枠に応募するという不自然さはぬぐいきれない。（Ｎ）（２０１５年７月１９日 高知民報） |
