 ２０１５年７月５日 |
||
| 「連載 尾﨑県政の２期８年」⑩ 産業振興最大の障壁TPP |
||
ＴＰＰへの加盟問題が持ち上がったのは２０１０年、民主党・菅政権時代のことだった。 尾﨑は当初からＴＰＰ加盟には極めて批判的で、記者会見や県議会質問への答弁でも「賛成できない、あまりに拙速だ」と繰り返し述べてきた経緯がある。 さらに県議会は県下農協の組織をあげた運動や県民の強い反対世論を受けて自民党県議団も反対する姿勢をとっていることもあり、２０１０年１２月にはＴＰＰ交渉自体に反対する決議（自民・共産共同提案）を賛成多数で可決。交渉に参加した後にも交渉からの撤退を求める決議を２度可決するなど、尾﨑と県議会はいわば二人三脚でＴＰＰ加盟反対を訴えてきた。 １２年に民主党政権が倒れて安倍政権が発足した後には、ＴＰＰ加盟を「成長戦略」の柱とする「アベノミクス」を絶賛するという重大な矛盾を抱えながらも、尾﨑は「コメなど重要５品目の関税など国益を必ず守る姿勢で臨み、守ることができないのであれば脱退も辞さないものとする」という姿勢を保ち、今日まで筋を通してきた経緯がある。 ＴＰＰ日米交渉は大詰めを迎え、まもなく妥結するとも言われている。日米間の合意が仮にできたとしても、他の加盟国との合意は容易ではないとも言われるが予断を許さない。 県民生活を守り向上させていくには高知県知事として何をなすべきなのか。ＴＰＰはそれを尾﨑に鋭く問いかけている。（Ｎ）（２０１５年７月５日 高知民報） |
