 ２０１５年６月７日 |
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| 「連載 尾﨑県政の２期８年⑥」 「先進的な鳥獣対策」 |
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県がすすめる「総合的な野生鳥獣被害対策の推進」に向けた取り組みで、全国に例を見ないユニークな施策に鳥獣被害対策専門員配置がある。 １４人（平成２７年度）の民間人を、県費で鳥獣被害対策に専従するスタッフとして県下各ＪＡを拠点に配置。この専門員のリードで、被害が発生している集落を指導。調査、捕獲、防護ネット設置など野生鳥獣に強い集落づくりを前進させる取り組みを通じ、鳥獣被害を半減させる「モデル集落」を２９年度までに県下５００集落（現在被害を受けている集落は約１０００）で実現することを目標にしている。 また、シカ、イノシシ、サル用の防護策設置への定額補助拡大（シカ３分の２、イノシシ、サルは２分の１）、さらには国への政策提言が実り、環境省による皆伐地でのシカ大規模捕獲の研究事業も実現させた。 新規狩猟者確保に向けた助成、山間部で捕獲が困難なシカの個体数を減らすための施策、登山団体と協力しての三嶺最深部でのシカ捕獲探究などにも意欲的に取り組んでいる。 これらの結果、狩猟者数は平成２５年度から、それまでの減少傾向から増加へと転じ、シカ、イノシシの捕獲数も大きく伸びた（平成２５年実績はシカ１９０９３頭、イノシシ１６７７５頭）。 高知県の動きは四国の他県をもリード。捕獲事業には腰が重かった林野庁や環境省を動かすことにもつながったことは注目される。（Ｎ）（２０１５年６月７日 高知民報） |
