 ２０１５年５月３１日 |
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| 「連載 尾﨑県政の２期８年」⑤ 「人口減 活路は移住拡大」 |
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同課は２５年度までは産業振興部内で中山間対策をすすめる地域づくり支援課内の「室」扱いだったが、格上げされ、都市部の人達が移住を検討するモチベーションが高まるような各種宣伝、イベント実施、移住をすると様々な特典がある「高知家で暮らし隊」メンバー募集などの活動に取り組んでいる。 また同課に隣接したフロアには「移住・交流コンシェルジュ」のスタッフが詰める一角がある。 コンシェルジュとは総合案内人のような意味合いを持ち、９人の女性コンシェルジュが分担して東京、大阪、県庁、高知駅などで窓口を受け持っているという。 高知県への移住に関心を持っている全国の人達の相談に乗り、住居や仕事、子どもの教育など、関心が高い情報を総合的に提供していく役割を担っており（パソナキャリアカンパニーに委託）、同コンシェルジュの長野春子さんは「やはり相談が多いのは、家と仕事ですね。ていねいな情報提供ができるように心がけています」と話す。コンシェルジュの配置は、２１年からであるが、２６年度には４０３組の移住を実現させる成果があがったという。 もちろん移住が、県全体としての人口減少の流れを変えるところまでのボリュームに至るとは考えにくい。 だが、山間部の「限界集落」に、移住家族が住むようになってから、子どもの声が集落に響くようになったなど、単に人数だけに止まらない、過疎の地域を変えていく効果があがっている事例も生まれており、これからの高知県の将来を考えていく時には、重要なポイントになる可能性を持つ施策といえる。（Ｎ）（２０１５年５月３１日 高知民報） |
