 ２０１５年５月１７日 |
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| 「連載 尾﨑県政の２期８年」③ 『県政の最重要課題 産業振興」 |
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実践的には、農林水産業など地元資本を基本に据えた出荷額増を県庁のイニシアティブで数値化して牽引する「産業振興計画」の策定と実行であり、産業振興部という大所帯の部を新設して、計画推進のために地域本部を置き（県下に７本部）、振興監や地域企画支援員という県職員を地域にはりつけている。 計画を地域ごとに具体化するアクションプラン、一定期間ごとに修正していくフォローアップなど、その態勢は徹底しており、きめの細かい補助制度、商品化や販売促進活動、他県との競争に「打ち勝つ」ための支援策等を展開している。 毎月の知事定例記者会見のたびに、産業振興計画の進捗状況を報告するレポートを配布し続け、尾﨑が出席する産業振興本部会議では、関係する全部局の幹部が、知事に逐一、計画の進捗状況や数値目標達成の度合いを報告していることには驚かされる。県庁を上げての並々ならぬ力の入れようである。 ただ、その一方で、経済活動の指標は、結局のところ民間レベルの話になるために、県庁がいくらアウトカム＝成果の数値目標（例えば木材・木製品製造業出荷額を１９０億円になど）を具体化しても、国の政策動向に規定されていく他ないという現実もある。県庁が打てる手立ては、県全体の経済活動の中では、ごく一部でしかない。 またある意味で即効性を求める余りに、過剰ともいえる県の支援が、県が市町村のやるべき仕事を肩代わりし、自主性を削ぐのではないかとの批判もあり、諸刃の剣であることも間違いない。 尾﨑にすれば、これらの懸念は承知の上、多くの市町村が人口減にあえぎ、人材が枯渇する中で「座して死を待つわけにはいかない」という心境なのかもしれない。尾﨑県政を評価していく上での最大のポイントになるのは、地味ではあるが、やはり「産業振興」のあり方に尽きる。（Ｎ） （２０１５年５月１７日 高知民報） |
