 ２０１５年５月３日 |
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| 「連載 尾﨑県政の２期８年」② 「共産対立候補立てず」 |
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日本共産党高知県委員会と同県議団は選挙に先立ち候補を擁立しないことについて見解を公表。①橋本前県政の県政改革を継承し、到達点を後退させることなく一定の成果を築いた、②地域資源に光をあてた産業振興、中山間地の持続的発展への努力、林業振興と新エネルギー促進、少人数学級堅持などの尾﨑県政のめざしている方向性との合致など、県民の利益からみた時に、一定の前進面があるとして、是々非々の立場で臨み、問題点については正していくというスタンスで候補を擁立しないことを決定した。 この選挙での尾﨑の政策は、①地産外商、防災新エネでの雇用創出、地域資源を活用した観光、②南海地震対策の抜本的強化、③あったかふれあいセンター継続と日本一の健康長寿県、④学力体力向上、⑤高速整備公共施設の耐震化、⑥山間対策強化、食料、水、移動手段、⑦公正な行政推進などだった。 全国学力テストに偏重する傾向などの弱点は見られるものの、大企業や「迷惑施設」の誘致に依存するのではなく、内発的で地に足のついた産業振興を目指していく方向性は、大枠において高知県の現状、県民の願いに添うものといえる。日本共産党県議団は問題があると判断した予算については修正案を提出し、賛同できない部分があることを示した上で予算自体には賛成するという態度を橋本県政時代から尾﨑県政下でも続けている。 尾﨑県政２期目の最終年度にあたる２０１５年度当初予算の説明資料には、随所に「人口減少による負のスパイラルを克服！」という活字が踊り、尾﨑は事あるごとに、高齢化や人口減少が重くのしかかる高知県の現実を「課題解決先進県であれ」と繰り返している。 昭和６０年代には約８４万人あった県人口は、尾﨑県政下においても減少は止まらず、平成２２年には７６万人台に減少。２７年時点では７３万人程度と推計される。このペースでいけば７０万人割れも時間の問題であり、これを座して待つわけにはいかないのだろう。 高知県の人口減の根源は、長期にわたる自民党を中心とする政権による、大都市集中政策と第一次産業切り捨ての帰結、極めて構造的なものであり、県政レベルで対処療法をしたところで、これを反転させることは至難の業である。 尾﨑県政の産業振興や移住分野での懸命の努力にもかかわらず、県人口は減り続け、展望は開けてこないが、それでも尾﨑は国の制度を巧みに利用してきめ細かな施策を精力的に展開。高知県のような弱小自治体でもより利用しやすいようにと国に制度改善を提言するなど、元財務官僚らしい仕事ぶりで、ある意味愚直といえるほど、県民生活の向上につなげようと動いている。この尾﨑の姿勢は２期８年を通して揺るぎがない。（Ｎ）（２０１５年５月３日 高知民報） |
