２０１５年３月２９日

原発コスト負担は国民　大島・立命館大教授

大島堅一・立命館大教授 原子力発電のコストの研究者として知られる大島堅一・立命館大教授が３月２１日、高知市の高知県立人権啓発センターで講演。原発の「安価神話」の根拠のなさを批判し、最終的なコストを税金と電気料金により国民が負担している実態を直視することの大切さを強調しました。原発をなくし、自然エネルギーを推進する県民連絡会主催。 大島教授は「原発のコスト計算には運転コストだけでなく、立地費用や事故処理費用など社会的費用を加えなければならない。福島事故の費用は最低１１兆円だが、いくらかかるか分からず、請求書は後からくる。これを税金と電気料金で払う仕組みになっており電力会社は身銭を切らない」と述べ、電力会社が原発再稼動に固執する要因として費用負担を電力会社が回避する今日のシステムを指摘しました。 講演に先立ち、同連絡会の４回総会が開かれ、�@日本の全原発の廃炉要求、�A伊方再稼働反対、�B自然エネルギーへの転換推進する運動方針を確認。共同代表＝外京ゆり、徳弘嘉孝、山崎秀一氏らの役員を選出しました。 （２０１５年３月２９日　高知民報）