2月26日、一般会計1509億円の高知市2015年度予算案を岡崎誠也・同市長が公表しました。岡崎市長は会見で財政が「安全ライン」に入ったと繰り返し強調。新図書館や庁舎建設、旭地区区画整理など巨費を投じる事業が今後も連続し、かつそれぞれの事業費が水膨れする中で「安全ライン」を強調する市長の姿勢に、市役所関係者からは「大丈夫か」、「松尾時代に似ている」という声も聞かれます。
安倍内閣が力を入れている「地方創生」分野では1万円分買うと1万2000円分が使えるプレミアム付地域商品券の発行が目玉(国費100%事業)。対象になる店舗は公募となりますが、零細小売店まで行き渡るのかどうかは不透明です。
来年度から介護保険から外れる地域支援事業は28年10月をメドに延期されることに。
県・市合築図書館の工期延長にともない、ひろめ市場東に28年4月から仮設図書館を建設、1年強開館することも明らかにされました。プレハブで分館並み数万の開架、各分館への配送を実施、閉架蔵書は別倉庫に保管し閲覧・貸し出しはできないが6月から県市の蔵書が一体運営されるので県立の蔵書でカバー。一方で移転作業が二度になる現場に負担がかかることになります。(2015年3月8日 高知民報) |