土電招致　何故避ける　自民・公明が解明にブレーキ　県議会産振土木委

西岡寅八郎元会長（元自民党県議）と土佐電鉄株式会社が関与した暴力団問題、航空会社から支給された株主優待航空券の不明朗な使途、県議会政務調査費詐取疑惑などの調査解明をすすめる場とされている高知県議会産業振興土木常任委員会は１月１５日に会議を開き、焦点の土電関係者の参考人招致の可否を議論しましたが、自民・公明党委員から招致を事実上否定する意見が相次ぎ、当事者から直接話を聞くことを拒む無責任な姿勢が露わになりました。 土佐電鉄への県補助金は、暴力団問題などが明らかになって以降、執行が凍結されており、凍結解除は、事件の実態解明と土電側の再発防止への構え確立が不可欠ですが、これまで県議会側は一度も土電関係者の話を聞いたことがありません。 産業振興土木委での調査は昨年１１月１５日の議会運営委員会で「この際、中途半端にせず精査する」（西森潮三委員長＝当時）ことが全会一致で確認されたことによるものですが、共産党と県民クラブ以外の会派は解明に及び腰で、参考人招致もやる気がないのが実際（産業振興土木委には県民クラブの委員はいない）。 参考人招致をさせないための難癖のような形ではありますが、他会派から共産党に質問項目を提出するよう要請があり、この日の産振土木委では中根佐知委員（共産）が�@暴力団関連問題、�A政務調査費領収書、�B株主優待航空券、�C今後の改善への意思表示という質問要旨を提起。「凍結解除にあたっては議会が直接土電の意見を聞くのは当然の行為だ」と主張しました。 他会派からは池脇純一委員（公明）の「百条委のような追及型の質問は違う。（土電を）きちんと信じることではないか」などという的外れな発言をはじめ、「（土電への）圧力になるおそれもある」（樋口秀洋委員＝自民）、「経営体制が変わろうとしている中で、この問題を掘り下げて聞くことが意味があるのか」（西内健副委員長＝自民）などという否定的な声が多数。 その一方で「呼ぶ呼ばないを決めるのは早計」（ふぁーまー土居委員＝南風）、「慎重にしなければいけない。自分自身も迷いがある」（依光晃一郎＝自民）、「（中根委員の）おっしゃる通り。その理念は。我々もそういう理念も持っている」（武石利彦委員＝自民）などという動揺的な声もありました。 自民党会派内でこの問題に最も厳しい姿勢で臨んでいた中西哲委員は監査委員業務のために欠席しました。 これらの議論を経て参考人招致の可否の決定は１月２９日に開らかれる次回委員会まで持ち越されましたが、県議会はこれまで「暴力団排除・真相究明をめざす決議」、「県民から信頼される県議会の確立をめざす決議」を採択しており、当事者に一度も話を聞かず、まともに調査をしないまま、なし崩しに補助金凍結を解除することは、自ら決めた決議に反することにつながります。（２０１４年１月２６日　高知民報）