県議会定数どうあるべきか　県民の声が正しく反映することを基本に

定数2減を決めた議員定数調査特別委（2013年12月20日） ２０１５年４月に投票される県議選の定数や選挙区の区割りなどを議論している県議会議員定数問題等調査特別委員会（西森潮三委員長）は昨年１２月２０日の委員会で、全県の選挙区の枠を維持し、現行２の土佐市区を１議席に、現行４の高岡郡区を３議席に定数を減らし総定数を３９から３７議席にすることを採決で意思決定しました。この削減案には自民、公明、県政会が賛成、日本共産党、県民クラブが反対しました。 人口比例を原則とする公職選挙法の本来の規定では高知市区１７（現行１５）、土佐市区１（現行２）、高岡郡区３（現行４）になることが試算されていました。 今回の見直しでは公選法１５条８項「特別の事情がある時はおおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることできる」という「ただし書き」を適用してきた土佐市区と高岡郡区から適用を外し、規定通りにそれぞれ１減して総定数を３７議席にしました。 同時に本来１７議席になるべき高知市区を、「ただし書き」で１５議席に据え置き、人口比例であれば１議席になる宿毛・三原村・大月町区（現行２）と、吾川郡区（現行２）に高知市分の２議席を「割り振る」結果になっています。 採決にあたって塚地佐智議員（日本共産党）は「県民の民意を反映させ、県議会が県政のチェック機能を果たすには全体の定数は減らさないのが大前提であり３９から減らすべきでない。高知市は春野、土佐山、鏡の合併もあり本来増やすべきだ。１人区も増やすべきではないと考える」と反対意見を述べました。同特別委員会は１月３１日に会議を開いて最終報告をまとめ、２月県議会に報告することになります。 解説　今回、高知市区を増員しない理由として上げられたのが高知市が中核市であることでした。「県政上の権限が中核市に移行しているのだから、これ以上県議はいらないだろう」とでもいう、高知市に住む有権者の県政への参政権を軽く見るおかしな理屈です。 一方で自民党会派からは「人口の少ないところこそ課題は多い。人口比例だけでいいのか」などと人口比例の原則を否定するような意見も目立ちました。一票の重みに格差があってはならないのは当然で、人口比例をないがしろにする議論は論外ですが、一方で過疎地の意見を県政にどう反映していくかも重要な視点です。 そのためには多様な意見が反映しない定数１の小選挙区を廃し、少なくとも定数３から４程度の中選挙区になるように区割りを見直して、一票の重さの公平と、過疎地の声を届けることを両立させる抜本改革が強く求められます。 その際には、このほど改定された公職選挙法で、区割りを郡市の枠にとらわれず、より柔軟に実態に即して見直しできるようになったことを大いに活用していくべきでしょう。（Ｎ）（２０１４年１月１２　高知民報）