高校再編　高知市内校の統廃合色濃く

高知県教育委員会が今年度末決定をめざして取り組んでいる「県立高校再編振興計画」＝（生徒数が大幅に減少していく中で統廃合を含めた県立高校再編と高校教育の拡充をめざす計画）の議論が大詰めを迎えていますが、この計画を審議し議決する教育委員が計画案について事前に公開の場で意見交換する教育委員協議会が１２月５日に開かれました。この中では事務局が示す今後の高校再編のシルエットが浮かびあがりました。 特徴的だったのは過疎地域の学校をこれ以上減らさないための配慮と、生徒が集中する高知市内の学校と海沿いの学校を統廃合していく方向性。 過疎地の生徒の学ぶ場を保障する配慮は積極的であると同時に、現状でも高知市内の中学生が市内校に行けず周辺校に押し出される状況の中で、さらに高知市内の学校を減らす方向は大きな問題を生じさせる懸念があります。 一方、高知市内に学び直しを特色とする学校を新たに設置するという前向きな提起もありました。 県教委としては本計画が「これからの高知県の高校教育にとって非常に大事な計画になる」（高等学校課）ことから、拙速な計画策定は避け、県民や市町村の意見を取り入れながら論議をすすめたいとしており、年度末までに策定するという当初のスケジュールにこだわらない姿勢も見せています。 ■事務局が提示した主な論点 　�@生徒数大幅減　平成２５年６７８１人→３４年には１０００人減る 　�A県全体のバランスを考慮した配置　多様な教育活動を保障するため学校統廃合を視野に入れた再編、高知市の学校への生徒集中は周辺の学校の生徒減につながるため、県全体のバランスを考慮して配置する　 　�B南海地震対策　１３校が浸水地域にある。海沿いで大きな被害が予想される学校は被災後の早期学校再開のため適地への移転統合を検討 　�C進学拠点校　難関大進学を目的にした合宿、スーパーティチャー養成。国際バカロレア（国際大学入学資格）の導入 　�D学び直しに対応する学校　高知市に増設 　�E適正学校規模　１学年４から８学級だが、高知市の学校は６から８学級の維持に務める。過疎地域とは分けて考える。 　�F最低規模　過疎地の学校、不登校中退者・発達障害のある生徒に対応する学校は特例として１学年１学級を最低規模とする。分校は１学年２０人が２年連続して満たない場合に募集停止（これまでの３年のうち２度よりは緩和）。定時制は１学年１０人にこだわらず学校全体で２０人。不登校中退者・発達障害のある生徒に対応する多部制単位制昼間部は１学年１学級２０人とする。（２０１３年１２月１５日　高知民報）