西岡県議が辞職　政務調査費疑惑の幕引きはダメ

西岡県議から提出された辞表 多額の政務調査費詐取疑惑が浮上していた西岡寅八郎・自民党県議（土佐電鉄元会長）の辞職が１１月２２日、許可されました。 辞職の理由は「健康上の都合」。同月１５日付で提出された辞表を森田英二議長（自民）が認めたものです。辞表提出を受けて開かれた同月２１日の議会運営委員会では、西岡氏から支払先が土電になっている過去４年間の政調費約６２３万円を県に返納する申し出があったことが報告されましたが、「調査費を返せば済む問題ではない」との指摘があり、今後も詐取疑惑の調査を続行していくことになりました。 議運委の冒頭、西森潮三議運委員長（自民）が１９日に西岡議員と面談し、政務調査費６２３万円の返納の確約をとったという報告がありましたが、県民クラブと日本共産党から「辞職届が提出されたことや、政務調査費返還の申し出があったことで幕引きとはならない」、「土電が出してきた報告と食い違いがある。信頼性を確保した調査が必要」などの意見が出され、調査は継続に。 ただ、土電側は「全面協力する」との意思表示をしているものの、西岡氏本人の承諾がなければ調査はすすまないため、西岡氏が承諾しない場合には刑事事件として告発するなどの手立てが必要になります。 議運委の議論では西森委員長から１１月１４日に土電が県に提出した報告（領収書が不正使用された可能性があるとの内容）について、「第三者外部調査委員会に加わっていた弁護士が作った文書を言われるままに県に出しただけで、数字は土電側は把握していないと同社の監査役が述べていた」などと、同社役員のいいかげんさについて発言（休憩中のため記録には残らず）がありました。（２０１３年１２月１日　高知民報）