オスプレイ参加「あくまで防災」　尾�ｱ高知県知事

オスプレイ訓練について発言する尾�ｱ知事 尾�ｱ正直高知県知事は９月１９日の定例記者会見で、１０月２５から２７日にかけて県下で計画されているオスプレイを使った日米共同統合防災訓練について発言しました。要旨は以下。 記者　知事は防災と低空飛行訓練は別と言っているが、防衛省は滋賀県とひっくるめて沖縄の負担軽減という言葉で説明している。 尾�ｱ県知事　そこは間違いなく防災訓練として実施されると認識している。それが沖縄の訓練回数が少しでも減るのでしょうかね。沖縄の負担軽減に結果としてつながるということは否定できない。防衛大臣が沖縄に行く直前だったので少しそこを意識しての発言ではないかと私は受け止めた。あくまで防衛省とのやりとりの中で我々が認識しているのは、これは防災訓練だ。 記者　中谷元代議士が防災の名を借りた軍事訓練と発言している。 尾�ｱ県知事　中谷先生は日本の中でもトップクラスの安全保障の専門家であり、安全保障の観点から見れば「私はそう思う」という一つの見識を述べたものだと受け止めている。ただ、私たちとして実際に防衛省・防衛局とやりとりして行く中で認識しているのは、これは日米共同の防災訓練であるということだ。あくまでも防災に役立てるために実施するという意味において有意義と申し上げている。 記者　県民に不安がある中での訓練に、どう県民に理解を求めていくのか。安全対策へのアプローチは。 尾�ｱ県知事　南海トラフ巨大地震が起きた時、米軍を初めとする外国の支援は不可欠だ。東日本大進代でも大変重要な役割を果たした。南海トラフ巨大地震ということになると、東日本大震災の数倍以上の大災害になる可能性を否定できない。そういう中で外国の支援は不可欠だ。不可欠であれば、早め早めに訓練して、いざという時に役に立つようにすべきだと考えている。 そういう意味で日米共同で防災訓練を行っていくことは有意義だと思っているというのが基本的な認識だ。 その時に機材としてオスプレイを使用するということ、オスプレイが災害時の対応として、スピード・容量という点において、さらに今後の機材の配置などの観点から、実際に防災上不可欠ということであれば、訓練して習熟してもらったほうが、いざという時の安全対策において重要だ。 ただ、今この時期において使用することに県民の懸念が払拭されていないということは確かだと思うので、私と室戸市、香南市、土佐清水市長連名で防衛大臣宛に要請書を提出して、その中で安全対策徹底を求めるとともに、訓練の詳細、及びオスプレイの安全対策はどういう対策を取るのかを質問する。 記者　オスプレイはダウンウォッシュが強烈で防災用に不適格という指摘がある。 尾�ｱ県知事　訓練をやってみて、不適格ということであれば使わないということになる。訓練をやってみて防災に使えるかどうかを確認することが大事だ。今回の訓練で下りる場所がどこかということもポイントになる。自衛隊施設ではないかと言われているが、それも含めて確認したい。（２０１３年９月２９日　高知民報）