 ２０１２年１０月２８日 |
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| 自民党 談合クロ企業から献金 ０８年〜１０年に６５００万円超 |
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このうち公取委が課徴金を課した額の上位１０社（ミタニ建設工業、入交建設、大旺新洋、轟組、四国開発、須工ときわ、福留開発、晃立、新進建設、関西土木）の０８年から１０年にかけての県内自民党関係への献金総額は５０７５万５０００円。 内訳は県支部連合会＝２６００万円、第一選挙区支部（福井照衆院議員が支部長）＝１２００万円、第二選挙区支部（中谷元衆院議員が支部長）＝３３６万円、第３選挙区支部（山本有二衆議院議員支部長）＝２４６万円（うち８０万円がパーティー券）、高知市第一支部（西森潮三県議支部長）＝２９０万円、高岡郡第二支部（武石利彦県議支部長）＝３２８万５０００円。同党公友会支部（田村公平支部長）＝７５万円、となっています。 県支部連合会（中谷元会長）とともに、国会議員では旧建設省出身の福井衆議院議員がダントツの集金力、県議では建設業界から一手に献金を受けていた西森県議と並び若手の武石県議の台頭が注目されますが、談合によって生み出された利益が自民党に流れている構図であり、直ちに返納することが求められます。 武石県議は現在、県議会議長を務めており、談合がクロと認定された同時期に問題の建設会社から多額の献金を受け取っていたことが県議会を代表する議長の適格性に関わることも考えられます。（２０１２年１０月２８日 高知民報） 関連記事 返金の必要なし 武石県議会議長 国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所、同高知河川国道事務所、県が発注した土木工事で２００８年から１０年にかけて県内建設会社３７社が談合を繰り返したため公取委から課徴金と排除措置命令を受け、県も指名停止処分を下した建設会社から、同じ時期に３２８万円余の献金を受けていた武石利彦県議会議長（自民党）は、「県連幹事長としての活動として献金を受けたが、談合に加担したわけでもなく、不適切という認識はない。返金するつもりはない」とコメントしました。（２０１２年１１月４日 高知民報） |
