２０１２年７月１５日

仁淀川源流への産廃反対意見書に自民党県議団が反対

７日閉会した県議会６月定例会で、仁淀川源流への産廃建設反対を求める意見書が、自民党の反対で否決。オスプレイ配備反対意見書は自民党と大石宗、高橋徹、ふぁーまー土居議員の反対で否決されました。 産廃反対意見書への反対討論には西内�髀ルc員が立ち、計画が具体的でない段階で反対すべきでないなどと述べ、圧倒的な県民の切実な願いに背を向ける姿勢を露わにしました。 賛成討論には吉良富彦議員（共産）が立ち、「正式な申請がないなどと手続きをあげつらって意見書を否決させることは開発業者に塩をおくるに等しい」と批判しました。 ６日、県議会で否決された久万高原町への産廃処分場設置に反対する意見書への西内隆純議員（自民）の反対討論の要旨は以下。　 私は自由民主党を代表してただ今議題になった「東明神の採石場跡への廃棄物処分場設置をしないことを求める意見書議案」に対して、反対の立場から討論を行う。 本件については仁淀川流域の多くの自治体から反対の意思表示が行われ、さらには高知市３５万市民の飲料水の水源にかかわる問題であることから高知市議会においても反対決議が可決されたことはたいへん重く受け止めている。 そこで愛媛県の県民環境部循環型社会推進課および県議会に情報提供をお願いしたところ、現時点では業者から開発にかかわる許認可申請が愛媛県知事に対して提出されていないこと、事前相談や事前協議が行われていないこと、県議会においても議論になっていないという返答があった。 したがって現時点では計画自体が不明瞭で、その内容についても情報不足の状況であると言わざるをえない。また愛媛県によると高知県と同様に廃棄物処理行政についてはきびしい処理要項にもとづいて適正に処理されるよう指導しており、処分場設置の許認可については、事前相談や事前協議を経て、関係する地域住民の同意の取り付けや、関係自治体の意見聴取など、要項にもとづく厳しい要件や設置基準を満たさなければならない旨の説明があった。 産廃処理施設は本県、日高村のエコサイクルセンターをはじめ、現代社会にとって必要不可欠な社会インフラであり、その設置にやみくもに反対することは高知県議会の見識を問われることになりかねない。したがって我々自由民主党は、少なくとも計画内容を見極めてから判断すべきであり、現時点で対応を明確にするのは時期尚早であるとの結論に至った次第だ。（２０１２年７月１５日　高知民報）