２０１２年７月１日

高知市が糾弾会議事録作成へ　下元博司議員（共産）の質問

６月２１日、高知市議会本会議で日本共産党の下元博司議員が、高知市労働事業協会と表裏一体の関係にある部落解放同盟高知市連絡協議会による高知市当局への確認学習会＝「糾弾会」について行った質問の要旨を紹介します。 下元議員　高知市労働事業協会は高知市の特命随契先であるともに、部落解放同盟高知市協の関連事業所でもある。 過去６年間に解放同盟との協議＝糾弾会だが、１０回あり、うち５回市長が出席している。 １８年１０月３０日　住宅入居について選考方法の見直し等について。市協から２００人、市から市長を含め５０人 １９年２月２３日　解放同盟の提言について意見交換学習会。市協から２０〜３０人、市から２０人の部課長 ２０年１０月６日　随契見直しについて。部課長約２０人　 ２０年１０月２３日　随契見直しについて。市協２００人、市は部局長４０人 ２１1年５月１１日　介護保険について。市協７５人、市が２０人 ２１年７月２３日　緊急雇用について。市協３０人、市６人 ２１1年８月７日　３０年前の未確認の消防局の差別事象を口実に解放歌を斉唱。市協２００人、市は市長含む１６４人 ２２年８月１８日　人権本部研修。市協２０人、市は市長以下２０人 ２３年９月８日　特命随契について約１００人、市は市長含む４人 ２４年３月２日　古地図問題。市協９０人、市から６人 会場のほとんどが部落解放同盟市協の施設で、市が出向いている。多勢に無勢、対等な話し合い、協議にはならない。威圧、圧力と感じるのが普通の感覚だ。 １８年の市営住宅選考方法見直しは、協議後わずか１カ月で解同市協の要求通りに変更されている。１０回のうち５回が特命随契など市発注業務に関するもの。２４年度の解同市協系事業所への清掃等の特命随契は、約２５００万円、宅老事業では約４５００万円を超えている。 大挙押しかける確認糾弾会で威圧し、一方では多額の特命随契を結び、選挙では車を借り上げ、スピーカーは無償提供を受ける。市民から市長と市協との間に、特別の深い関係がある思われてもしかたがない。 岡�ｱ誠也高知市長　私は５年で４回、高知市協との確認学習会、協議の場に出席しているが、いずれにおいても威圧を感じたことはない。清掃等について昨年１２月に従前シルバー人材センター等に限られていた随契の相手方が、地方公共団体の認定を受けた団体と契約できることになったので、高齢者向け業務について、新たな団体を認定し、新年度から実施している。 契約にあたり、シルバー人材センターと今年度認定した（計）４者に見積もりを提出させ事務を進めている。 宅老事業は２０カ所を地方自治法施行令規定により随意契約しているが、各事業者は地域で活動実績を持つ事業者として委託している。解同高知市協を契約上、特別扱いしているわけではない。 下元議員　威圧を感じないというのは市長の感覚だろうが、２００人もの集団でこられた場合、私は威圧を感じる。県は集団で陳情を行うものに対して人数、時間を制限して、場所を指定するルールを作り、内容を公開している 　今回の１０回について議事録を提出をしてほしいと求めたが、記録はないとのことだった。これでは何を団体から要求され、市がどう対応したのかが分からない。こうした集団などによる糾弾会に対しては毅然とした対応をとるとともに、その内容を公開すべきだ。 中沢慎二総務部長　報告書や議事録は作成することも必要だと考えている。作成したものは情報公開条例の規定に則り公開することも必要だ。 下元議員　ぜひ作成し、公開してほしい。（２０１２年７月１日　高知民報）