２０１２年３月２５日

こども条例に時代錯誤な難癖　自民・公明「教育の足枷、学力を阻害」

条例周知のためのパン フレット　　　　　　　　　 県民参加で子どもの人権を守っていくため制定された県こども条例の２０１２年度関連予算と条例にもとづく推進計画を審議する県議会文化厚生委員会で、自民・公明委員が同条例を敵視し、予算を凍結させて条例の廃止を狙う動きが浮上しましたが、関連予算は全会一致で可決。執行部は「議会の批判は重く受け止め、時期を判断し粛々と執行する」としています。 問題の予算は、同条例を周知するパンフレット作成費、フォーラム開催経費、同条例にもとづく推進委員会経費など１９１万１０００円。 ３月９、１２日に開かれた文化厚生委員会（森田英二委員長）で西森雅和議員（公明）や森田委員長（自民）、中西哲、西森潮三議員（自民）が「子どもに自由に遊びましょう、居場所を作っていきましょうという条例は学力向上と矛盾するのではないか。教育の足枷になる」などと執拗なクレーム。 米田稔議員（共産）は「子どもの権利条約は自民党政権時代に批准しており、子どもの権利は世界の流れ。今ほど子どもたちの育ちが困難な時はない。立場を超えて子どもの発達をどう保証するかが重要だ」と条例に基づく取り組みの充実発展を求めました。 ２月議会閉会後、中西議員は「６月議会に向けて条例廃止の議論をすすめる」と取材に答えていますが、一方で自民党会派内には「会派で議論はしていない。廃止というのは無理がある」（同党幹部）という声もあり、一枚岩ではない実態もあります。子どもの人権のバックラッシュを許さない県民的監視を強め、こども条例をさらに豊かなものにする運動が重要になっています。（２０１２年３月２５日　高知民報）