 ２０１１年１２月１８日 |
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| 高知短大の役割終わっていない 「存続を求める会」 |
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会見では小松代表が「突然の廃止方針に驚いている。きびしい仕事の実態の中、学費の安い短大への県民ニーズはある。４年制だけで良いという状況ではない。５８年間続き、６０００人の卒業生を出した高知短大は貴重な県民の財産であり、県はこれを守り発展させていく責務がある」と発言。 長時間労働が蔓延する中で１時限目（１８時）に間に合わせることは難しいために、２時限（１９時４０分）を中心に２年課程を４年間で学び、授業料は２年分で済む「長期履修制度」を使う学生が多い実状を紹介し、短大を存続させる意義を強調しました。 アルバイトで自ら学費を払っている女子学生（２回生、２０歳）は「家の事情で４年制は無理。奨学金は就職難で返せなくなるのが怖くてあきらめた。短大の授業料（年間２６万円）なら自分で何とか払える。昼はアイスクリームショップ、深夜はカラオケボックスでバイトをしている。 愛媛県出身の２回生の女子学生（２１歳）は「夜間４年制で長期履修制度を使い８年も通学するのは考えられない。大学が最終目標ではない。就職して結婚し、家庭も持ちたいのに何歳になってしまうのか。３～４年先ならまだ前が見え、何とか頑張れる」と話しました。 高知県公立大学法人理事長である南裕子・高知県立大学及び高知短期大学学長は１２月７日、尾﨑正直県知事を訪問し、文化学部拡充、短大廃止、地域教育研究センター（仮称）を設立（２４年度から）する方針を理事会が承認したことを報告しました。 南理事長は「短期大学をただ閉じるのではなく、社会人が働きながら学ぶという重要な役割を文化学部を中心に、県立大全体でどんと受け止め、発展させていく」と述べ、知事は「大学進学の門戸を県内に開いていく方向性は大いに賛成。県として県議会や県民の声をよく聞き、最終決定したい。社会に出てからも学べる場をひろげてほしい」と答えました。 法人側の決定は２７年度に短大募集停止、文化学部定員を８０人から１５０人に増やし、法、地域、観光の領域拡大、昼夜開講、土日開講、長期履修制度、社会人特別入試などの導入を検討。これを看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部にも拡大する。また２４年度から地域教育研究センターを設置して、生涯学習、キャリア支援の場にしていくとしています。（２０１１年１２月１８日 高知民報） |
