 ２０１１年７月１７日 |
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| 新エネ転換のカギ 太陽光発電 かみ合わぬ県補助利用伸びず 四国県庁所在地で補助金なしは高知市だけ |
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太陽光発電は住宅に設置したソーラーパネルで日中発電し、自家消費しなかった電力を電力会社が買い取るシステム。空きスペースを効果的に利用し、電力需要が高い真夏のピークを抑えることができます。 太陽光発電はメンテナンス不要の安全な発電ですが、難点はコスト高。ソーラーパネルの価格は高く、家庭用として一般的な３～４キロワットで２００万から２５０万円程度の設置費用がかかります。 ■補助制度比較 国や各自治体は太陽光発電設置の際の負担を軽減するため、補助制度を用意しています。国はキロワットあたり４・８万円。家庭用３～４キロワットで実額２０万円弱に。さらに都道府県、市町村が独自に上積み補助を用意しています。 設置費から補助金を差し引いた残金の支払いは、自家消費したことで安くなる月々の電気代と電力会社への買電料を充当することで、日照条件によりますが、１０年から１５年程度で「元が取れる」形にほぼ近づいています。 全国的に遅れをとっている高知県で太陽光発電を一気に拡大するには、初期投資を抑えることが肝要であり、県や自治体の設置時の補助金を充実させる必要があります。 平成23年度の四国の県庁所在地の状況 香川県 キロワット２万円（上限８万円） 高松市３万円（上限１５万円） 愛媛県 なし 松山市６万円（上限１８万円） 徳島県 なし 徳島市一律８万円（ＬＥＤ照明など省エネルギー機器設置が必要） 高知県 一律１０万円（県産材を使う新築住宅やリフォームが前提） 高知市はなし 県庁所在地で補助制度がないのは高知市だけ。高知県内の他市町村からも大きく出遅れています。 高知市環境政策課は「あればよいとは思うが、対象は持ち家の余裕がある層になる。金持ち家庭に補助する制度は考えにくい」という的外れな認識。 高知県の制度は、本来別個の目的である県産材利用促進補助金と抱き合わせになっているために、太陽光発電を単独設置しても補助の対象にならないという中途半端なものです。 ■高い関心 昨年から市単独で補助制度を作った南国市は、市内業者キロワット４万円（上限１６万円）、市外業者３万円（１２万円）と、地元業者振興にも位置付け政策を展開。２２年度の実績は６２件、２３年度は６月末で６０件を超え、８月には１０００万円の予算を使い切る見通しで「市民に関心が高まっている」（同市環境課）。 一方で、県補助金の２２年度実績は３０件（県産材利用促進補助金は３２３件）で、太陽光発電設置の動機付になっているとは言い難いのが実情で、県産材補助との抱き合わせには県林業振興・環境部内にも、「どうしてくっついているのかよく分からない」という声もあります。 ６月県議会で田村部長は補助制度について「普及を一段と加速していくことが必要。、固定価格全量買取制度などの動向を見極め検討する」と答弁しました。 国の動向を注目しながらも、自然エネルギー先進県にふさわしい大胆な施策展開が急がれており、現行の県産材利用補助金との抱き合わせは改め、太陽光発電に関心を持つ家庭が使える制度にすべきです。 南国市の施工業者「はまでん」の話 太陽光にしたお客さんはとても喜んでくれ、知り合いの方を紹介してくれます。一番変わったのは家族の節電意識だと、どこのお宅でも聞きます。（２０１１年７月１７日 高知民報） |
