２０１０年１２月１９日

苦戦続く銀座アンテナ店　物販部門　開店４カ月低迷深刻　９月中旬以降ノルマ達成した週なし

高知県が家賃、改装費など５年間で６億円以上の県費を投入し東京銀座１丁目に開店したアンテナショップ「まるごと高知」は開店から４カ月になろうとしていますが、物販部門の苦戦が続いています。アンテナ店を運営している県地産外商公社と県産業振興推進部は１２月１日、８月２１日の開店から１１月末までの「まるごと高知」の業績をまとめた「まるごと高知レポート」を公表しました。 同レポートによると「１１月末までの売り上げは、１億３７７３万円、来店者は２６万７０００人を突破、１０月までの収支は２０００万円の黒字。テレビへの露出をＣＭ料金に換算すると１０億３０００万円を超える」などと順調さを強調していますが、物販部門の来客数と売り上げの推移を週ごとに集計して１日の平均を出すと（グラフ参照）、８月の開店直後からずっと「右肩下がり」の傾向が脱しきれておらず、低迷は深刻な状態。　とりわけ９月以降、大半の週で目標にする来客数をクリアすることができずに、１０月以降は売り上げの「ノルマ」（※）である１日８１万２０００円を一度もこえたとがないという状況です。 これまで県産業振興推進部では「９月はどこの商売も悪い時期。年間延べれば目標は達成できる」と強気の説明をしてきましたが、１１月までの現実は、開店直後の「貯金」と比較的好調な飲食部門を物販部門が食いつぶしているような状態になっています。 ※店を運営する県地産外商公社が商品の仕入れ、人件費などを支払い家賃の負担分として県に年間３１００万円を上納するため必要な最低ライン。未達成分は税金で穴埋めされることになる。（２０１０年１２月１９日　高知民報）