 ２０１０年６月２７日 |
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| 消費税増税が一大争点に 高知青年会議所 参院候補者討論会 |
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出席したのは無所属の田村公平氏、自民党の高野光二郎氏、日本共産党の春名なおあき氏、民主党の広田一氏。主催者が準備した設問「財源確保のために消費税を早期にあげるべきか」に対し４候補が○×のプラカードで回答し、意見を述べました。 日本共産党の春名なおあき氏は×をあげ、消費税引き上げと法人税引き下げには断固反対を表明。 民主党の広田一氏も×。税率１０％への引き上げをもくろむ菅政権の方針と矛盾する回答で、自民党の高野光二郎氏も×。「消費税から逃げない」という同党公約の目玉からブレた対応をしました。以下、各候補の発言を紹介します。 田村 日本は未だにシャウプ税制のまま。つきはぎだらけ、ほころびが一杯。にっちもさっちもいかない。直間比率をどうするのか。法人税をどうするのか。所得税をどうするのか。膨大な国債をどう処理していくのか。そういう中で消費税を何％にしていくのか。政党間のかけひきではいけない。徹底的な議論をして国民に信を問うべきだ。 広田 法人税は減税すべき。実効税率は４０・６７％でアメリカと同等だが、イギリス、ドイツ、フランスより高い。シンガポールは１７％。日本は倍だ。国際競争力、企業の海外流出を考えたら、有効な法人税減税をやらなければならない。直島大臣は５％減税するといっている。不透明な租税特別措置を財源に効果的に法人税減税をやり、成長分野を支援していく。 高野 法人税は社会保険料を含む実質的な負担に留意しなければならないが、日本経済の足かせになっている。２０％に思い切って減税する。企業の９６％は中小零細だ。中小企業の法人税をさらに低くしていく。これ以上国の借金を増やしてはいけない。財政健全化責任法を提出する。 春名 消費税は庶民に一番重くのしかかる。消費を冷え込ませ、景気を深刻化させまったくよいことがない。大企業は転嫁できるので払っていない。不公平きわまりない税金だ。消費税増税は断固反対する。 みんなが×なのでびっくりした。高野さんは（６月１５日の）夜須の討論会の時には賛成だったのに何故なのか。法人税率だけみると確かに高いが、試験研究費税額控除、外国税額控除など大変優遇されている控除があり、実際は３０％くらい。決して高いわけではない。企業が負担するのは税だけではない。社会保険料もあわせるとドイツやフランスの７〜８割しか払っていない。消費税を増税して今でも安い法人税をさらに２０％まで下げる、どう考えても道理がない。 消費税ができて２１年。２２４兆円入ってたがまったく医療福祉がよくなっていない。同じ時期に法人三税は２０３兆円減っている。もちろん不況で中小企業が払えないということもあるが、多くは法人税を下げた穴埋めに使われた。だから社会保障費にまわっていない。これが２１年間の消費税の真実だ。 広田 企業が払っている固定資産税なども加味するとトータルでは企業の負担は重い。現実に多くの企業が流出している現実をみた時に、やはり負担が重いのではないか。 高野 消費税の×は、まだ国民的な議論になってないから。上げなければならないが、無駄を削減して使い道をしっかり示す議論が必要だ。 春名 軍事費、思いやり予算、政党助成金は事業仕分けにかからない。しっかりメスをいれて国民に範を示すべきだ。税金はたくさん儲けているところからとれば財源はある。（２０１０年６月２７日 高知民報） |
