 ２０１０年６月２０日 |
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| 多重債務根絶へ前進 貸金業法改正が本格実施 総量規制、グレーゾーン金利撤廃 |
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貸金業法の対象となる「貸金業者」とは銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関以外の消費者金融・クレジット会社（商品購入のための割賦は対象外、キャッシングは対象）。 法改正の完全実施により、これまで利息制限法の上限２０％と出資法の２９・２％の差である「グレーゾーン」が撤廃され、２０％を超える利息には罰則が科せられることになりました。 また貸金業者から個人の年収３分の１を超える借金ができなくなる「総量規制」が実施されます。 借り手の返済能力の調査が貸金業者側に義務付けられ、①一貸金業者から５０万円を超えて借りる場合、②複数の貸金業者から１００万円を超えて借りる場合には、年収を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書など）を提出させて年収の３分の１以内であるかどうかをチェック。貸金業者からの総借り入れ額が法定範囲内に収まることが確認できければ新たに借金をさせることはできません。 ここでいう借金残高に貸金業者以外からの借金は含まれず、銀行に借りた住宅や自動車ローン、商品購入のためのクレジットなどは除外されます。 ■今後の課題 総量規制により、借金返済のために借金を重ねる多重債務がより早期に発見される効果が期待される一方、借り先がないために非合法なヤミ金に手を出す事例が増えていくことも懸念されています。また上限金利が引き下げられたとはいえ、２０％というのは相当な高金利であり、さらなる引き下げが必要です。 高知市市民生活課の池田康友係長は「日本では銀行が低利のきちんとした消費者金融をやっておらず、無担保で貸すところがない。結婚式の祝い金を包むための借金で多重債務に転落した例もある。貯金がない人のセーフティネットとして、低利の健全な消費者金融が必要ではないか」。 労働金庫各支店では、失業による収入減や多重債務の相談に平日１９時、土日１７時まで応じる「暮らしのお金なんでも相談」を開き、可能な場合には債務を低利のものに一本化するなどの取り組みをはじめています。 川村和夫・四国労働金庫高知営業本部長は６月７日の改正貸金業法完全施行の円滑な実施に関する対策会議で「多重債務には積極的に関わっていかなければならない。高利からの借り換え、多重債務救済運動を柱に全国的に取り組む」と発言。金融機関自らが問題解決に踏み出す動きとして注目されます。（２０１０年６月２０日 高知民報） |
