２０１０年４月１１日

県単補助　中核市差別やめよ　全会一致で意見書　高知市議会

３月２６日に閉会した高知市議会は、県が２２年度から特定不妊治療助成に独自に上乗せ補助をする県単独制度から中核市であることのみをもって高知市を対象から除外したことを批判し、差別しないよう求める意見書を全会一致で可決しました。同市執行部の言い分を市議会が全面的に認めた形。 同市財政部は県の助成外し方針に対し、「上乗せ分の財源が中核市にきているという根拠がない。あるなら示してもらいたい」と強く反発しています。 恩田馨・県総務部長は「保健衛生業務は第一義的に中核市の責任で取り組むべきもので、県と高知市は同じ立場。県の交付税の算定基準は高知市分を除いて計算されており、県はそこからやりくりして助成している。交付税がどれだけきているのか何ともいえない部分もあるが、標準的なサービス分はきている。そうは言っても同じ県民であるし、高知市の厳しい財政状況、県は一定余裕があるという中で、上乗せ分を折半することなども含め高知市と話をしていく」と述べています。（２０１０年４月１１日　高知民報）