部落解放同盟高知市連絡協議会議長を務める竹内千賀子高知市議(市民クラブ所属)は、12月11日の個人質問で高知市東部の旧同和地区を名指して、地区内の生活保護率を詳細に紹介しながら部落差別のきびしさを強調する発言をしました。特定の地区を限定して生活保護率のデータが表に出ることは異例であり、地域住民にかかわるデリケートな情報が、特定運動団体や特定議員に流出している可能性があります。
竹内議員が本会議で取り上げたデータの出所について市健康福祉部に聞いたところ、「うちが出したデータではない。旧同和地区に限定した受給者のデータは持っていない」と情報提供を否定。竹内議員は取材に対して「市役所に聞いて」とだけ述べて立ち去るという不可解な対応をとりました。質問の該当部分は以下の通り。
「同和地区内外で困窮がすすんでいるが、その度合いは決して同じではない。介良の同和地区は小さな集落でほとんど混住がない。今年4月1日の統計だが、介良全体の保護率は、東部地区で一番低く、9・6パーミル、65歳以上の人口比率17・48%、地区の人口を差し引くと保護率は8・8パーミルとなるのに比べて、地区の保護率は45パーミル、65歳以上の比率は25・7%に達している。格差は歴然としており、他の同和地区も同様な結果となると思う」(2009年12月20日 高知民報) |