 ２００９年１２月６日 |
||
| 高知医療センター ＰＦＩ契約解除に合意 オリックス９億３８００万円放棄し「全面降伏」 企業団の健闘光る |
||
合意内容はＳＰＣが補償金など９億３８００万円を放棄し、企業団が７７００万円を負担するというもの。ＳＰＣ＝オリックスの「全面降伏」での決着となり、平成２２年度から企業団の直営で病院は運営されることになります。 前橋本県政の肝煎りで導入された公立病院で全国初のＰＦＩ事業は１７年の開院直後から、ＶＦＭ（※３）が発揮されず、企業団はＳＰＣと激しい論争を続けてきました。しかし企業団の構成団体である県・高知市にはオリックスと「敵対」することへの恐怖感が先行。契約解除には極めて消極的でしたが、企業団は粘り強く「ＳＰＣに儲けを抜かれるだけ。直営のほうが県民利益になる」と主張してきました。 １９年１２月、高知市議会が全会一致で議決した契約解除を視野に入れた経営改善を求める決議に支えられ、企業団議会はＰＦＩ契約解除にむけて積極的に動きました。病院が多額の赤字を出しているにもかかわらず、自社の儲けを確保するＳＰＣ＝オリックスに県民的な批判が高まったことも「全面降伏」の背景にあるといえます。 契約解除により企業団は将来的に４３億７０００万円の負担を回避することができると試算。企業の儲けのために県民を食い物にする「民間活力」の限界と本質が白日の下にさらされました。 今後、ＰＦＩ事業の総括が行われていきますが、制度を導入した県・高知市はもちろん、今は反対論を唱えながら当初は絶賛していた議会会派やメディアにも真摯な検証が求められます。 岡村康良・企業団議会議長の話 企業団はよく頑張ったのではないか。ＶＦＭも発揮されず、契約解除は当然だ。 ※１ 公の業務の資金調達、施設整備、サービスを民間委託する事業。 ※２ 30年間のＰＦＩ契約を包括受託する企業（株主オリックス、竹中工務店ら）。実際の業務は傘下の協力企業を通じて受託企業が請け負う重層的ピンハネ構造。 ※３ 同水準のサービスをより低いコストで提供すること。（２００９年１２月６日 高知民報） |
