２００９年１１月１５日

港の軍事利用許されない　県平和運動センター、県平和委が県に共同申し入れ

県土木部への申し入れ　共産・県民クの県議も同席した（１１月４日） 高知港に入港を打診していたアメリカ海軍のミサイルフリゲート艦・クロメリンが突如理由を示さず入港を取りやめたことを受けて１１月４日、県平和運動センター、原水爆禁止県民会議、県平和委員会、県原水爆対策協議会など６団体は県土木部に、米艦寄港の危険性と「友好」ではなく有事の際に使うための調査が目的であることを訴えて、県議会の「港湾非核平和利用決議」にもとづく港の平和利用をすすめるよう要請しました。 要請行動には山崎秀一・県平和運動センター代表、西山潤・県労連委員長、徳弘嘉孝・県平和委員会理事長、坂本茂雄県議（県民クラブ）、中根佐知（日本共産党と緑心会）らが参加。県側は浜口真人・土木部副部長、栗本博樹・港湾課長が対応しました。 山崎・県平和運動センター代表は「この３年間、米軍艦船が宿毛を含め４回も入港しようとしたことは高知の港の利用を常態化する意図がある。県民の安全を守る観点からこの事態に危機感を持つべきだ。港湾管理者である自治体の判断で入港を許可しないことがあってもおかしくない」と指摘。 和田・県平和委員会事務局長は、別府港に繰り返し入港した米艦が港と周辺施設、衛生状態、違法薬物、売春の状況、歓楽街やホテル観光について詳細に記録した米軍文書を示しながら、「寄港の目的は友好親善ではない。有事の際に利用できるかどうかの調査だ」と強調。戦場で殺人をするために異常な心理状態になっている米兵の犯罪が頻発している事例を示して、県民を守る視点を持たない県の姿勢を批判しました。 浜口副部長は「外交は国の役割。高知県は外務省に核搭載有無を確認しないことが確認できれば通常の船と同様の対応をする。米軍が入港を繰り返していることに危険というほどの認識はない」と述べ、上陸する米兵の伝染病などの検疫体制について「知識を持ち合わせていない。後日回答する」と述べました。（２００９年１１月１５日　高知民報）