２００９年１１月８日

「全国学テ」悉皆継続要望は四国一致せず　高知県の依存度突出「ＰＤＣＡまわせない」

鳩山政権が「全国学力・学習状況調査」を来年度より悉皆から抽出に改める縮小方針を打ち出していることに対し、１０月２６日に高知市内で開かれた四国４県の教育長・教育委員が一堂に会した四国４県教育委員総会教育長合同総会で、悉皆調査の継続を国に要望するか否かが議題になり、中沢卓史・高知県教育長は「悉皆でなければＰＤＣＡがまわせないが現状で悉皆は困難。せめて４０％の調査を」と主張したものの、他県から賛同の声はなく高知県の「全国学テ」依存の突出ぶりが浮き彫りになりました。 悉皆調査の継続要請には徳島県が反対。抽出サンプルを４０％にするという高知県の提案についても「メリットがない」「１０％でよい」など香川、愛媛県から批判的な声が相次ぎ一致点が得られず、４県の意見集約はできませんでした。 各県教育長の発言要旨は以下。 高知県(中沢卓史教育長）　基本スタンスは悉皆調査を続けてほしい。国は抽出でよいかもしれないが、地方や学校は悉皆でなければＰＤＣＡサイクルがまわせない。ただ現在の状況では悉皆に戻ることは難しい。文科省は４０％を死守したいと思っている。最低でも４０％を確保して、希望すれば参加できるようにすることを現時点では要望していくべきではないか。改善の取り組みの成果があったのか、なかったのかは、悉皆調査を続けなければ分からない。 香川県（細松英正教育長）　この調査は一人ひとりの学習状況把握が目的だったはず。悉皆でなければ目的は果たせない。抽出ではメリットはなく、参加することに魅力を感じない。 愛媛県（藤岡澄教育長）　平成１９年に小６で調査を受けた子どもが中３になるまでは悉皆調査を続けてほしいという気持ちはある。悉皆でなければ個は捨てられ、単なる行政データが集まるだけ。それならなんで４０％か。１０％でよい。 徳島県（福家清司教育長）　一人ひとりの子どもの学習のチェックは学校でやってきたはず。悉皆であろうと抽出であろうと実施されるべきもの。徳島では過去２回の調査を受け「改善プラン」を立ち上げた。しばらくはこの課題に取組む。毎年大規模な悉皆調査をしなくても、数年は取り組みに大きな変化はない。３回やっても同じ傾向しか出ていない。（２００９年１１月８日　高知民報）