２００９年１０月１８日

県立図書館が「高知県の図書館行政のあり方」を提言

図書館大会で「提言」を説明する丸地県立図書館長 県立図書館（丸地真人館長）は、このほど「提言　高知県の図書館行政のあり方」を公表しました。「提言」には高知県全体の図書館行政の立ち遅れへのテコ入れ策の提示とともに、新県立図書館に求められる機能、床面積の記述があることから、現在県・高知市間で検討されている県立図書館・高知市民図書館の合築論議に現場サイドからの声として影響を与えるものとして注目されます。 「提言」は県立図書館の建て替えが、単独・合築いずれであっても、県立図書館として果たさなければならない役割のために求められる機能として、１５０万冊の蔵書能力、市町村支援のスペース、子供読書活動支援センター、障害者用スペース（点字図書館含む）、文書・資料館（※）などを上げ、これらを充足するために、十分な駐車スペースや自然災害に強い立地、１４４００平方メートルの延べ床面積が必要であるとしています。 駐車スペースの確保や、必要な床面積の点から考えると、地盤液状化や津波被害を受けることが想定される追手前小跡地への新図書館の合築は適切ではないとも読みとれる内容になっており、県教委生涯学習課は「県教委の決定になる以前の内部案。究極の青天井で書いたものなので理想通りにはならない」と図書館側が「提言」を公表したことに渋い顔でしたが、１０月５日に開かれた県下の図書館関係者が集った第３７回県図館書大会では、丸地館長が「提言」の内容を説明したところ、周辺市町村の担当者から支持する発言が相次ぎました。 ※併設は可能だが、図書館と別組織であるべきだと述べている。（２００９年１０月１８日　高知民報）