２００９年７月２６日

特別支援「知的」受け皿　県中央部への分校設置に言及　県教委「年内に結論出す」

知的障害児を対象とした特別支援学校の過密状態を解消するため、県中央部への受け皿作りが急がれている問題で、県教委は来年度からの県中央部への分校設置を検討していることを明らかにしました。 ７月１３日、県議会総務常任委員会で塚地佐智議員（共産党と緑心会）の質問に答えた渡辺豊年・県教委特別支援教育課長が「再編計画は年内に行なう。知的障害児の受け皿については喫緊の課題ととらえており、県中央部への分校設置が必要であると考えている」と答弁したもの。 委員会終了後、中沢卓史県教育長は「年内に分校設置の結論を出す。案を出す前には関係者とよく相談する」とコメント。県教委自身が県内中央部への分校設置について明確に言及したことは注目されます。 これまで県教委は若草養護学校本校を同子鹿園分校に統合して、「空家」になった若草本校を「知的」の受け皿として利用することを計画していましたが、子鹿園に隣接する県療育福祉センターの整備方針が法改正の行方が不透明なため、数年間は定まらないことを理由に両校の統合は棚上げ。 一方で県立山田養護学校、日高養護学校は年々増加する生徒に対応するため、プレハブ校舎の増築でなんとか対応してきましたが同校の保護者からは「もう限界だ。これ以上の受け入れは無理。学校としての機能が果たせない」との声が上がり、県中央部への受け皿づくりは緊急の課題になっていましたが、これまで県教委の反応は緩慢で、関係者から批判の声が高まっていました。 ７月県議会本会議の質問では米田稔議員（共産緑心）が、この問題での県教委の対応を批判。中沢県教育長は「反省もふまえ担当部局と十分に連携を図り対応する。新設、既存の空き教室の利用について検討する」と陳謝していました。（２００９年７月２６日　高知民報）