 ２００９年６月２１日 |
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| 高知市に「臨時収入２４億円」 新清掃工場談合で三菱重工から解決金 市民負担によらない財政再建の検討を | ||||
和解が成立した場合に高知市に入る解決金は２４億４５３２万円。 岡崎誠也市長は６月１１日の記者会見で、「国が補助金の返還を求めてくる可能性があり、全額を高知市が使えるわけではない」としながらも、２０億円近い巨額の財源が生まれることになります。 ここで問題になるのが執行部が固定資産税などの市民負担増を求めている根拠とされている「財源不足」が７０億円程度とされていること。今回の解決金約２０億円の「臨時収入」、また国から「景気対策」として下りてきている１７億円にものぼる臨時交付金などで、学校耐震化工事や消防車や救急車、ゴミパッカー車購入など将来的に必要とされるインフラ整備や物品購入を前倒しで実施している現状を考え合わせると、執行部が主張してきた「７０億円の不足」の説明がつかない状況になってきています。 岡崎市長は解決金を起債（借金）の繰上げ償還に充当する考え方を示し、市民負担についても「一定の軽減はできるのではないか」とコメント。現在実施している説明会が一巡した後、市民負担の額や、固定資産税だけでなく市民税による負担なども含め、再度執行部としての案を提示するとしていますが、「解決金」の活用、同和行政廃止、必要であれば起債のピークをずらして平準化するための一時借り換えなどの政策判断によって、市民負担によらない方向での財政再建を真剣に考える時にきているのではないでしょうか。
６月１１日の記者会見での談合解決金と市民負担に関連する岡崎市長の発言要旨を紹介します。 岡崎 談合による不公平な価格提示があったと判断して２０年２月に提訴して裁判をすすめてきた。６月４日に裁判所から和解勧告案が出されたが、こちらの主張が概ね認められていると判断して議会に和解関係の議案を提案する。解決金約２４億を9月３０日までに支払うという勧告だ。 談合があった場合には６％の違約金を払うという全国初の協定書を結んでいたが、今回の勧告はこの６％にあたると考えており和解を受け入れたい。 −−三菱側の意向は？ 岡崎 勧告の期限は７月２７日だが、和解にならないということは想定していない。 −−裁判を続ければ金額が上がる可能性はないのか。 岡崎 それはきびしい。時間もかかるので和解勧告に応じたほうが高知市に利益がある。 −−実際市に入るのはいくらか。 岡崎 国から補助金を受けているので返還が想定される。ただ具体の額は国から請求がこないと分からない。全額使えることではなく一部留保しなければならない。 −−「財源不足」との関係は？ 岡崎 清掃工場には多額の起債を発行し、負担になっているので、最終決定ではないが、起債を繰り上げ償還する考えを持っている。将来の利子負担も軽減され、財政再建効果が大きいのではないか。繰上げ償還で将来の公債費が減る。その分で今お願いしている年間１４億円分の負担を、いくら軽減できるのか詳細の数字を出してみたい。（財源不足が）大幅に減るということではなく、一定軽減ができるのではないか。 −−説明会を半分終えた感想を。 岡崎 増税絶対反対という声も強いが、想定していた以上に固定資産税だけでなく応能負担の市民税でとるべきという意見があった。２８カ所を全部まわった後に、この２４億円の話もあるので、どこまで圧縮できるのか、ギリギリまで圧縮しなければならないが、どういう最終的な組み合わせでお願いするか最終案を決めて議会にはかる。これだけの重要議案なので、最終案をつめる前には議会とも相談する。（２００９年６月２１日 高知民報） |
