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ゴミ有料化について踏み込んだ発言をする岡崎高知市長(3月2日) |
岡崎誠也・高知市長が3月2日の記者会見で平成22年度から家庭ゴミ収集の有料化に踏み切る方針を唐突に表明したことが波紋を広げています。これまでの高知市のスタンスは「有料化の是非を検討する」というものでしたが、市長は市議会筋への説明もないまま、一方的に有料化を宣言。会見での市長の発言のうちゴミ有料化に関する部分の要旨を紹介します。
−−ゴミの有料化をやるのか。
岡崎市長 昨年1年間、環境部を中心にゴミ懇談会をやって町内会関係者やゴミ減量推進委員と意見交換してきた。高知県34市町村の中で、高知市だけが無料になっているが、市民の協力でゴミを14に分類する独自方式を実施している。歴史的なものを十分尊重しながら、ここが崩れると大変なので、ゴミ減量、循環型社会構築、県下33市町村が有料化している実態をふまえ、有料化を前提とした各地域での説明に入る予定。ただし様々な意見もあり、経済状況も非常に悪いので課題も多い。合併した春野では45リットルの袋を50円で販売している。料金の水準はそこをベースに想定している。
−−有料化と財政状況との関係はないのか。
岡崎市長 財政が逼迫しているということも背景にある。22年度から一般財源が苦しくなって予算が組めない状況に立ち至る可能性も強い。
−−有料化する時期と対象のゴミは。
岡崎市長 一般の家庭生ゴミと水曜のプラスチック関係の2種類。地域の説明会はかなり丁寧にやらなければいけない。市民にこれまで支えていただいている部分も相当あるので丁寧にやらなければいけないが、町内会単位だと約800あるので、小学校区単位くらいの想定。1回ではだめではないかと思っている。2回を前提にした説明に入っていきたい。
環境部を中心に5カ月くらいかけて説明に入って、皆様の賛成ということにはならないというのもあるが、一定の理解を得られた後、遅くても来年の春に条例を提案するスケジュールを想定している。条例化してもすぐ実施にはならない。施行までに数カ月の期間はあるが、22年度中の実施になる。
−−「高知方式」が崩れる懸念はないのか。
岡崎市長 分別で市民の協力を得ているのは高知市の財産。これをしっかり守り、市民にお願いしながら、丁寧な説明をしていく。丁寧にやらなければ崩れる可能性もある。経済状況が悪いので非常に心苦しいが、県下の33市町村が全部有料化している状況、ゴミの有料化は減量化の有力な手段であるという観点の環境省の方針、市財政の逼迫が背景にある。
−−有料化すると、どのくらいの収入があるのか。
岡崎市長 1リットルあたり約1・1円。費用を除いて最後に収入として残るのが2億円くらい。その財源はゴミ処理の費用にあてるが、新たな環境施策、たとえば学校の避難施設になる体育館にソーラーパネルを入れるなどの財源にも一部充当していくなど、環境施策の推進も考え方として入れていきたい。(2009年3月4日 高知民報)
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