 ２００８年９月２８日 |
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| いつまで続ける「目的外使用」 解同県連が２５年間入居 県立人権啓発センター | ||||
県立人権啓発センターのエレベーターを４階で降りると、目に飛び込んでくるのが「狭山裁判」や「人権侵害救済法制定」を訴えるポスター。同センターの４階フロアの多くの部分が解同県連と企業連に占められているために運動団体の施設と区別がつかないような状態で、一般県民が奥の視聴覚室に行くのもはばかれるような雰囲気があります。県立施設であるにもかかわらず、なぜこのようなことになるのか。その理由は県行政財産の「目的外使用」。同センターを管理する県人権課が１年ごとに契約を更新して使用を許可していますが、実態的には期限の定めのないエンドレスでの使用を認めています。 ■「真に必要」？ 県の行政財産は県が行政上の目的を達成するために所有しているものであり、第一義的に目的の業務のために使用するのが当然ですが、「目的外使用」として例外的に認められるケースが県財産規則で定められています。 その主な内容は、①職員住宅や職員の厚生施設（食堂や売店）、②国や自治体の事業、③水道や電気事業など公益事業（電柱の設置など）、④災害など緊急の対応、⑤公共的団体の事業の遂行上真にやむを得ないと認めるとき、⑥職員組合の事務所。安易な使用は戒められています。 では解同県連ら２団体は、どのような理由で「目的外使用」を認められているのか。 県人権課によると「県財産規則３１条７項に該当するという考え方で、目的外使用を許可している」という見解。３１条７項とは「国又は公共的団体若しくは公共的団体の事務又は事業の遂行上真に必要やむを得ないと認めるとき」（アンダーラインは編集部）。「真に必要」である理由については「長く入居しているので定着しているし・・・」という程度で明確な回答はありませんでした。 高知市内には賃貸事務所はいくらでもあります。民間団体が自らの責任で事務所を構えるのは当たり前であり、現に同じ部落解放同盟でも、高知市連絡協議会は高知市朝倉己に「自前」の事務所を持っています。県民共有の貴重な行政財産を、解同県連という特定団体に県が提供しなければならない必要性は見えてきません。 県管財課に「真に必要やむを得ない」具体的な事例を問うと、「県営住宅の住民自治会が防災用倉庫を県住の敷地内に置くような場合に使用を認めた例がある」。このような事例であれば納得しない県民はいないはず。「真に必要やむを得ない」というからには、事業そのものの公益性が前提にあり、かつ他に代替手段がないということが重要なポイントになります。いくらでも他に選択肢のある単なる貸事務所として、漫然と特定団体に行政財産を提供し続ける行為は、財産規則の拡大解釈といえます。次回は使用料や解同側の反応についてレポートする予定。次回につづく。（２００８年９月２８日 高知民報）
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