２００８年１２月２６日

高知医療センター再建策　オリックス側１２月９日付で「ゼロ回答」　２週間伏せられていた　不透明感ぬぐえず

ＳＰＣからの回答には　「不当な委託料削減には到底応じることはできない」「協力すべき理由は見当たらない」などという挑戦的な言葉が並んでいる 経営が深刻化している高知医療センターの破綻を回避するために高知県・高知市病院企業団（山崎隆章企業長）が、PFI事業を委託している特別目的会社（ＳＰＣ）「高知医療ピーエフアイ（親会社はオリックス）」に要請していた委託料削減案について、同ピーエフアイ社の間渕豊社長は、「不当な委託料の削減には応じられない」という内容の回答を１２月９日付文書で回答していたことが明らかになりました。 １２月９日付の文書で回答が企業団へ返っていたにもかかわらず、今日まで正式な報告はなく、高知医療センターの経営問題や支援策が議論された１２月県議会、高知市議会にも報告はされないまま。１２月２６日の午前になってやっと企業団が病院組合議会議員に文書報告をしています。 畠中伸介・県健康福祉部長は県が回答文書の内容を知った日時について「１２月１５日には報告を受けたが、オリックス側の真意を確認する必要があった。今日（２６日）、知事にはきびしい返答がきているということを報告した」。 尾崎正直知事は１２月１０日の県議会本会議で田頭文吾郎県議（共産）の「オリックス本社へ知事自らが働きかけるべきだ」という質問に対し、「企業団とオリックス側が協議をしているところ。１２月中に返事がくるので、結果を踏まえて行動する」と答弁。１２月１８日には、県議団「日本共産党と緑心会」との懇談の場で「任せてほしい。対岸から石を打ち合うだけではいけない」、１２月２６日午後の定例記者会見では「ＳＰＣからの回答はきているという報告を受けているが、企業団が整理している段階。きびしい内容のようだ。整理ができたら構成団体と企業団で今後どうしていくか協議していきたい」と述べていました。 しかし、１２月１５日には県へはオリックス側の「ゼロ回答」が届いていたことになり、経営破綻に瀕している危機的状況にそぐわない緩慢な企業団、県・高知市の反応に批判が高まりそうです。 高知医療センターのＰＦＩ事業を追及している元木益樹県議（自民）は取材に答え、「それほど以前から返答がきていたとは驚きだ。なぜ今日まで知らされなかったのか。ＳＰＣへの支払い停止など、強い手段に訴えなければだめだ」と話しました。（２００８年１２月２６日　高知民報）