２００８年１１月２０日

高校学区制・２４年度に全県一区　前期選抜には学力試験　定例教育委員会（１１月２５日）で正式決定

高知県教育委員会が県立普通高校の通学区域の撤廃を検討している問題で、同教委事務局は平成２２年度から学区外の定員枠を増やし、２４年度には学区を全廃し全県一区とすることを、１１月２５日に開かれる定例教育委員会に提案する方針をこのほど固めました。事務局案は、教育委員会の審議のうえで正式に決定されることになります。 中沢卓史・県教育長は１１月２０日、取材に対し「学区外定員を２２年は１５％、２３年は２０％に段階的に拡大し、２４年には学区をなくす案を事務局として提案することを考えている。ただし、まだ変更はあるかもしれない」と回答しました。 高校学区制をめぐっては、受験者が高知市へ一極集中する傾向に拍車がかかることと同時に、高校の統廃合が加速することが予想され、遠距離通学を強いられ通学費負担が重くなる生徒の増加が懸念されることから、高知市教委や南国市教委、梼原町長などから反対する意見が出されていました。 １１月２５日の教育委員会には、２２年からの高校入試選抜方式の変更も提案される予定で、前期試験への学力考査実施、現在は最大５０％の前期定員を８０％程度へ拡大、現在１月に実施されている前期試験の時期を遅くする案が盛り込まれる見込み。（２００８年１１月２０日　高知民報）