南国市教委の大野吉彦教育長は、県教委が全県一区にむけて検討をすすめている普通高校の通学区域の見直しについて、「南国市教委としては現状が望ましい」という見解を示しました。また全国学力学習状況調査の結果公表については南国市の平均正答率は公表しないと述べました。
大野教育長の発言は10月14日、南国市役所で行われた「子どもと教育を守る南国市連絡会」(竹内功代表)との話し合いの中で行われたものです。「学テ」結果については、生徒の到達度、課題の把握のため「学テ」を利用していくという立場ではあるものの、「結果の公表はしない。2教科がすべての学力ではないし、公表して余分な競争をあおる必要はない」。
高校の学区については「南国市の生徒のことを考えれば、今の学区が望ましい。撤廃しないでほしい。撤廃により地域の学校がなくなり選択肢がなくなる山間部の子供がいる現状も忘れてはいけない」と発言しました。
一方、昨年1月の児童虐待死亡事件については、「県の検証委員会報告の指摘は真摯に受け止めているが、あの時点においては一生懸命やった」などと当時の民間人校長や南国市教委の責任を明確には認めませんでした。(2008年10月26日 高知民報) |