２００８年１０月１９日

「借金恐れず公共事業を、道州制でチャラ」　自民・福井衆議院議員　ＪＣ公開討論会

ＪＣ討論会で持論を開陳する福井衆議院議員 １０月７日、衆議院選挙高知１区に出馬を予定している候補者の公開討論会が高知市のかるぽーとで開かれ（高知青年会議所主催）、現職の福井照（自民）、田村久美子（民主）、春名なおあき（共産）、橋本大二郎（無所属）の４氏が出席。総選挙にのぞむ政策を披露しました。この中で福井氏は「高知県は借金を恐れずどんどん公共事業を増やすべき。道州制になれば借金はチャラ。これが道州制の肝」などと発言しました。また福井氏は「消費税は10％に」とも述べました。 民主党の田村氏は、同党が目指す政策の財源について「地方へのひも付き補助金や独立行政法人、特殊法人廃止などの無駄をなくす」と回答。無所属の橋本氏は景気対策や財源問題について「地域自立型の国家構造になり規制緩和すれば解決する」と言うにとどまり、具体的な政策について多くを語りませんでした。日本共産党の春名氏は、若者の劣悪な雇用と労働実態、後期高齢者医療制度を強く批判し、軍事費削減・大企業の応分の負担で財源をつくる方向を示しました。各候補の主な発言内容は以下。 福井照（自民）　高知県は小泉・竹中政権にとどめを刺された。自分は抵抗勢力としてとめることができなかった。財政出動して公共事業をやり金がまわるようにしなければならない。日本は中福祉中負担で消費税は10％に。食品は５％据え置き、取り分は国６％地方４％が望ましい。消費税は一番平等な税。道州制になれば県の借金は東京や大阪に引き取らせてチャラになる。借金をおそれるな。 田村くみ子（民主）　安心して介護が受けられる国を。福祉は雇用を生み景気対策のエンジンになる。今すぐ消費税を上げては働いている人の生活を支えられない。施策に必要な財源は地方への補助金全廃・一括交付、独立行政法人や特別会計廃止、公務員人件費削減など無駄遣いをなくしてつくる。政権交代で県民生活を変える。 橋本大二郎（無所属）　麻生総理の「古い経済学」の財政出動は痛み止めにしかならない。税金を使うのではなく、地方自立型の国家構造に国の形を作りかえる。国は地方に権限と財源を下ろし、内政は地方に任せ、国家戦略に専念する。国内のことに口を出す暇はない。総理大臣になり国のリーダーをめざす。 春名なおあき（共産）　若者や高齢者の貧困を政治の力で解決しなければならない。真面目に働けば普通に暮らせる社会を。中小企業や商店の支援、農産物輸入の規制、農民に価格保障。消費税アップ反対。軍事費を削り、大企業のボロ儲けに適切に課税する。３００億円の政党助成金をやめれば障害者自立支援法の１割負担がなくせる。アメリカいいなり、一部の大企業優遇の政治の中身を変えなければ政権だけ変わってもだめだ。（２００８年１０月１９日　高知民報）